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鈴木貴博
ラスベガスで、前例がない数の死者を出す悲惨な銃乱射事件が起きた。本当に怖いのは、乱射事件後に起きる米国社会の反応だ。銃社会で暮らす米国民は、日本人が考えもつかないような防衛本能を持っている。国として外交に臨むときも同様だ。
楽天がフリーテルを買収し、格安スマホ加入者数で業界3位へと浮上する。しかしフリーテルは大赤字を抱える企業だ。果たして、楽天にとって意味のある「買い物」なのか。コンサル目線で見ると、実は楽天にとって計り知れないメリットがある。
第52回
9月19日に今年の全国の基準地価が発表された。地価全体の平均数字だけは、昨年とそれほど変わらないように見える。しかし、その中身は以前と違っている。基準地価から読み解く、将来有望な意外な人気エリアのトレンドを読み解こう。
最近、世に出回る「子どもが将来なりたい職業」についての調査結果は、大人から見ると衝撃的な内容だ。たとえば、男子中学生のなりたい職業は、ITエンジニア・プログラマー、ゲームクリエイター、ユーチューバーなどの動画投稿者である。これはどんな世相を反映しているのか。
日本郵便が「ゆうパック」の料金を来年3月から平均12％値上げすると発表した。ヤマト運輸、佐川急便に続いて大手3社が全て値上げに踏み切った。その料金表を読み解くと、各社は苦境の裏で周到なシェア奪取作戦を練っていることがわかる。
フリマアプリの「メルカリ」で読書感想文などの宿題が販売されていることが話題になっている。違法ではないものの倫理的にどうなのか、ということだ。最近のデジタルサービスのビジネス倫理に覚える、「モヤモヤした違和感」の正体とは？
富士通が携帯電話事業を売却すると報じられた。これで残された日本メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社のみとなる。通常の市場なら1社の撤退で相応の残存者利益を享受できるが、携帯市場は様子が異なる。彼らは生き残ることができるか。
先日、興味深いニュースが出た。グループ会社で仮想通貨取引所も運営している金融情報サービス企業のフィスコが、ビットコイン建て社債を発行したというのだ。実際のところ、ビットコイン建ての債券で安全な資金調達はできるのか。
夏休みといえば読書である。夏休みは読書をしたい。そんなビジネスパーソンに向けて、私から「ナナメ目線」で選んだ何冊かの本を推薦したい。ビジネススキルの向上には役立たないが、きっと人生を見直すための参考になるに違いない。
北朝鮮がミサイルを発射しても日本人はあまり騒がなくなってきた。北朝鮮騒動に「慣れてきた」という言い方の方が正しい。しかし、現実を見るとそんなことは言っていられない。過去、安定した日々が突如暗転する事態には、必ず予兆があった。
先日、「大変なことになる！」とITビジネス通たちを唸らせるニュースが米紙で報道された。ソフトバンクが、配車サービス最大手のウーバーに大規模出資を打診しているというのだ。この報道が暗示するものは、タクシーを含む日本の自動車市場の激変だ。
日本の夏は明らかに暑くなっている。もはや猛暑というより酷暑だ。実は、こうなることを10年以上も前にスパコンが予測していたことをご存知だろうか。それによると、今後はもっとひどいことになる。もはやこれまでの夏の常識は通用しない。
リクルート『SUUMO』が毎年発表する「関東版 住みたい街ランキング」で、今年も異変が起きている。同じ「穴場地区」の中で、昨年上昇した赤羽などがランクダウンし、代わりに北千住などがランクアップしているのだ。背景にどんな事情があるのか。
今、流行りの「睡眠負債」という言葉。1時間ずつ2週間分の睡眠不足で、2日間の徹夜なみに生産性が低下し、深刻な病気の原因になるという、恐ろしい分析結果があるのだ。心当たりのあるビジネスパーソンが生活を改善するための心得とは？
エアバッグ問題への対応が後手に回り、窮地に陥った大手自動車部品メーカーのタカタが、民事再生法の適用を申請した。しかし、退任に追い込まれた高田重久会長兼社長はどこか他人事。背景には、創業家支配における独特な経営観がありそうだ。
日本国内でビットコインで代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。国内でアリペイが本格展開される見通しも出てきた。だが、仮想通貨や電子マネーが国内で普及していると言われても、当の日本人がピンと来ないのはなぜか。
ファミリーマートとドン・キホーテが業務提携を発表した。小売業の中で業態が重複しないので手を組みやすいという理由には、違和感を唱える声がある。しかし「初めからシナリオありき」なら、両社の提携は大きなメリットを生む可能性がある。
受験最大手のナガセが、「早稲田塾」の校舎を大量閉鎖すると発表した。同じナガセの傘下でも東進ハイスクールは好調だが、明暗はどこで分かれたのか。実は、少子化だけでは語り切れない構造変化の波が、受験産業に押し寄せているのだ。
受動喫煙リスクが取沙汰されるなか、受動喫煙対策の切り札と見られていた「加熱式タバコ」までもが、健康増進法改正案の議論に翻弄されている。これには、政治的な思惑が実に複雑に絡んでいそうだ。現在の受動喫煙議論は「まとも」なのか。
過去最高益が視野に入り、復活を印象付けたソニー。しかし、平井ＣＥＯが挙げたある言葉が気にかかった。それは、リカーリング型ビジネスモデルの強化だ。ソニーには、悪いリカーリング型ビジネスモデルのせいで凋落した過去があるからだ。
