鈴木貴博
第51回
カジノの誘致にはいまだに否定的な世論が多い。安倍首相は周囲に「なぜこの良さがわからないんだ」とぼやいていたそうだ。なぜ政府が推し進めるカジノ誘致は国民の理解を得られないのか。問題はカジノのイメージが明確に見えないことだ。
第50回
大手コンビニチェーン・セブン-イレブンのある店舗で、誤って従業員が食べ残したクリスマスケーキを販売する事件が起きたという報道があった。これは店員だけの責任だろうか。コンサル目線で3つの再発防止策をナナメに考えよう。
第49回
トヨタ自動車も標的となった、米トランプ新大統領による暴言ツイート。先進国のトップによるこうした行為は人々の理解の範疇を超えているため、攻撃を受けた企業は右往左往するばかりだ。ゲーム理論的に考えると、このツイート攻撃には驚くべき戦略性が見える。
第48回
米国のスタバの好業績の背景には、「行列に並ばなくて済む」施策の成功がある。まだ日本では知られていない同社の施策を通じて、日本と米国では消費者のニーズに応えるためのイノベーションの在り方がどう異なるかを、考えてみたい。
第47回
昨年度の国家公務員の「男の産休」取得率は30.8％と、前年度から6.1ポイント増えたそうだ。これは高いのか、それとも低いのか。この数字の背景には、実は社会が「イクメン」について考えなくてはならないいくつかの視点が潜んでいる。
第46回
現状を見る限り、アベノミクスが成功しているとは言い難い。しかし、メディアや国民が「アベノミクスは失敗だった」と声高に言えないのはなぜか。背景にはアベノミクスにとってのいくつかのラッキーと、国民にとってのアンラッキーがある。
第45回
キュレーションサイト「WELQ」の炎上騒動を契機に、メディアの在り方が議論されている。既存メディアとは異なる記事量産の「大発明」をしたキュレーションサイトの倫理には、どこに問題があるのか。その「闇」に既存メディアは打ち勝てるのか。
第44回
ユニクロを展開するファーストリテイリングの勢いが落ちている。大幅減益決算を見て嘆いた投資家も多いだろう。しかしグループには「ジーユー」という絶好調の事業がある。近い将来、ジーユーが親会社のユニクロを追い抜くかもしれない。
第43回
人工知能の能力が人間に追いつき、追い越す日のことをシンギュラリティ（特異点）という。それは2045年くらいに現実になるのではないかと言われている。そうなれば我々のほとんどは仕事を失う。未来の人類の失業を防ぐためのルールを考えよう。
第42回
予めお断りしておくが、今回は「もしもの話」だ。再編が激しいコンビニ業界では、王者セブン-イレブンにファミマとローソンがどう立ち向かうかに注目が集まる。そんなとき、互いに手を携えれば王者の座を奪えそうな2人の経営者が登場した。
第41回
よもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生に際し、日本政府は円高の進行と株の大幅安への対応を議論したようだが、本当のアジェンダはそこではないだろう。たぶんやって来るトランプリスクを検証する。
第40回
韓国の朴政権がスキャンダルで揺れている。大統領に権力が集中する韓国の政治構造は不正の温床となりやすく、これは日本の東京都知事にも似ている。一番いいのは不正のない済だが、実は2番目にいいのは不正があっても発覚しない経済だ。
第39回
ハードワークで知られる日本電産の永守重信社長が、「残業ゼロ」を目指すという。企業イメージとは180度違うビジョンだが、達成は可能なのか。「残業ゼロ」を目指す会社は多いが、実現には働き方改革のための「3つのチャレンジ」が必要だ。
第38回
ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞した。この受賞には賛否が分かれているが、そもそもボブ・ディランと並んでノーベル文学賞候補に推薦される音楽アーティストは、我々が思うほど多くはない。次に受賞できそうなミュージシャンは、誰だろうか。
第37回
百貨店の閉鎖が相次いでいる。閉店される店舗は、すべて地方店と郊外店だ。旗艦店の収益に陰りが見えてきた今、彼らは経営を旗艦店に集中し始めている。百貨店の撤退で地方・郊外に残された消費のパイは意外に大きい。残存利益を刈り取るのは誰か。
第36回
チープカシオがバズっている。「その言葉が理解できない」という方と「現象が理解できない」という方、どちらもぜひこのコラムをお読みいただきたい。新しい商品マーケティングのヒントがここにある。
第35回
今年最大規模の上場案件となるUSJの再上場を報じるニュースが話題だ。株上場廃止をきっかけに、成長に向けた投資を行い、それに成功して以前よりも業績を伸ばしたうえでの再上場を目指している同社だが、なぜそのような選択をしたのか？
第34回
電気自動車の普及が進んでいない。調べてみると2014年度までの普及台数が日本全体で7万台。自動車と軽自動車の総普及台数が6050万台だから電気自動車の普及率は0.12％である。しかしこんな今だからこそ、実は買い時だと私は考えている。
第33回
ライセンスビジネスは、本質的に契約打ち切りリスクを伴うものだ。しかし近年、そのような事例が頻発している。ヤマザキナビスコから発売されていたリッツ、オレオ、バーバリーと三陽商会、イソジンのライセンスを打ち切ったムンディファーマだ。
第32回
JR東日本が2020年に山手線品川駅と田町駅の間に新たに開業する「品川新駅」の計画概要を発表した。JR東日本はこのエリアの開発に5000億円規模の資金を投下するというが、一説によれば不動産開発から得られる利益として3000億円規模が見込めるという。
