鈴木貴博
第42回
予めお断りしておくが、今回は「もしもの話」だ。再編が激しいコンビニ業界では、王者セブン-イレブンにファミマとローソンがどう立ち向かうかに注目が集まる。そんなとき、互いに手を携えれば王者の座を奪えそうな2人の経営者が登場した。
第41回
よもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生に際し、日本政府は円高の進行と株の大幅安への対応を議論したようだが、本当のアジェンダはそこではないだろう。たぶんやって来るトランプリスクを検証する。
第40回
韓国の朴政権がスキャンダルで揺れている。大統領に権力が集中する韓国の政治構造は不正の温床となりやすく、これは日本の東京都知事にも似ている。一番いいのは不正のない済だが、実は2番目にいいのは不正があっても発覚しない経済だ。
第39回
ハードワークで知られる日本電産の永守重信社長が、「残業ゼロ」を目指すという。企業イメージとは180度違うビジョンだが、達成は可能なのか。「残業ゼロ」を目指す会社は多いが、実現には働き方改革のための「3つのチャレンジ」が必要だ。
第38回
ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞した。この受賞には賛否が分かれているが、そもそもボブ・ディランと並んでノーベル文学賞候補に推薦される音楽アーティストは、我々が思うほど多くはない。次に受賞できそうなミュージシャンは、誰だろうか。
第37回
百貨店の閉鎖が相次いでいる。閉店される店舗は、すべて地方店と郊外店だ。旗艦店の収益に陰りが見えてきた今、彼らは経営を旗艦店に集中し始めている。百貨店の撤退で地方・郊外に残された消費のパイは意外に大きい。残存利益を刈り取るのは誰か。
第36回
チープカシオがバズっている。「その言葉が理解できない」という方と「現象が理解できない」という方、どちらもぜひこのコラムをお読みいただきたい。新しい商品マーケティングのヒントがここにある。
第35回
今年最大規模の上場案件となるUSJの再上場を報じるニュースが話題だ。株上場廃止をきっかけに、成長に向けた投資を行い、それに成功して以前よりも業績を伸ばしたうえでの再上場を目指している同社だが、なぜそのような選択をしたのか？
第34回
電気自動車の普及が進んでいない。調べてみると2014年度までの普及台数が日本全体で7万台。自動車と軽自動車の総普及台数が6050万台だから電気自動車の普及率は0.12％である。しかしこんな今だからこそ、実は買い時だと私は考えている。
第33回
ライセンスビジネスは、本質的に契約打ち切りリスクを伴うものだ。しかし近年、そのような事例が頻発している。ヤマザキナビスコから発売されていたリッツ、オレオ、バーバリーと三陽商会、イソジンのライセンスを打ち切ったムンディファーマだ。
第32回
JR東日本が2020年に山手線品川駅と田町駅の間に新たに開業する「品川新駅」の計画概要を発表した。JR東日本はこのエリアの開発に5000億円規模の資金を投下するというが、一説によれば不動産開発から得られる利益として3000億円規模が見込めるという。
第31回
グーグルが三菱UFJフィナンシャルグループと組んで、今秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始めるという。特徴は、カード会社から決済手数料をとらない点だが、アメリカではどのような評価を得ているのだろうか。
第30回
日本経済はこれから4年間、オリンピックに向けた盛り上がり経済を迎えるだろう。だいたいの人がそう口にする。だとすればオリンピックバブル景気に期待したい。そう思ってマクロ環境を眺めると、確かに30年前に始まったバブル景気と今は類似点が多い。
第29回
出光、クックパッド、大塚家具、セブン＆アイ。この4社の共通点というと、「創業家」の経営への介入が世間を賑わせたことだ。お家騒動が起きれば外部株主と従業員に迷惑がかかるが、上場企業において、なぜ創業家が会社に介入することができるのか。
第28回
「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。この問題、実は若者が使い物にならなくて困る、という問題より大きな問題を内包している。
第27回
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2015年度の運用実績が5.3兆円の赤字になったと発表した。この赤字が巨額だということで「問題だ」と声高に叫ぶ政治家も出てきたが、実際の問題はそこにあるのではない。
第26回
ソフトバンクがイギリスの半導体大手ARMを約3.3兆円で買収した。ソフトバンクの歴史上最大の買収劇である。果たして、ソフトバンクがARMに現時点で3.3兆円という莫大な投資をする意味はどこにあるのか。
第25回
7月22日、ポケモンGOの日本での配信が始まった。先行する米国では大ブームが巻き起こり「スマホユーザーの行動が変わる」とまで報道される過熱ぶり。任天堂の株価もポケモンGOのニュースに伴い高騰しているのだが、ポケモンGOで何が変わるのか？
第24回
ローソンが2020年までに中国の店舗数を現在の4倍の3000店に増やすと目標を発表。玉塚CEOはさらに「3000店を達成できれば、おのずと1万店が見えてくる」との方針を表明した。現在の中国での店舗数はで750店程度。1万店という目標をどう捉えるべきか。
第23回
夏といえばビールだが、そのビール類の売上の減少が止まらない。2005年は634万キロリットルだったから10年で約15％の減少。バブル期のピークと比べると現在の消費量は7割にしかならないという。その背景にあるのが、若者のビール離れだ。
