鈴木貴博

百年コンサルティング株式会社チーフエコノミスト

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。

2017.3.3

アカデミー賞選考は吸収合併された会社員への配慮に似ている

アメリカ映画界の祭典・アカデミー賞の2017年の授賞式は「ある違和感」とともに幕を閉じた。前代未聞の取り違え事件の話をしているのではない。その背景にある選考の根拠である。それは、被合併企業の社員に対する人事上の配慮に似ている。

2017.2.24

手帳の「ほぼ日」とヨウカンの「とらや」に共通する企業価値

3月中旬、「株式会社ほぼ日」が上場する。「ほぼ日手帳」への事業依存度が高いことが指摘されているが、それほど心配するべきことだろうか。投資家は「ほぼ日」の手帳に「とらや」のヨウカンに通じる価値を見出すことができるはずだ。

2017.2.17

スマホ全盛時代でも固定電話を解約できない人々の心理

今、20代の世帯における固定電話の保有率は、11％まで下がっている。ほとんどの若者はスマホを使っているからだ。一方シニア世代の家庭には、まだまだ固定電話が多い。もはや無用の長物となった固定電話を、なぜ我々は解約できないのか。

2017.2.10

トランプに大統領令“暴発”をやめてもらう方法はあるか

トランプ大統領乱発している大統領令が、世界の困惑を招いている。入国禁止令は差し止めを巡って政権側と連邦裁判所が対峙しているが、そもそも大統領令をやめさせることはできるのか。ニュースだけではわからない法の仕組みを解説する。

2017.2.3

「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼

東芝が解体消滅の危機にある。同社は立て続けに激震に見舞われ、なぜここまでジリ貧になってしまったのか。その原因として、運が悪かったのではなく、ある種の「経営力」が不足していたことが考えられる。多くの日本企業も肝に銘じるべきだ。

2017.1.27

TDLと同じだと思えば、カジノ誘致に異論は出ない

カジノの誘致にはいまだに否定的な世論が多い。安倍首相は周囲に「なぜこの良さがわからないんだ」とぼやいていたそうだ。なぜ政府が推し進めるカジノ誘致は国民の理解を得られないのか。問題はカジノのイメージが明確に見えないことだ。

2017.1.20

セブン「食べかけケーキ」販売事件で考えた3つの再発防止策

大手コンビニチェーン・セブン-イレブンのある店舗で、誤って従業員が食べ残したクリスマスケーキを販売する事件が起きたという報道があった。これは店員だけの責任だろうか。コンサル目線で3つの再発防止策をナナメに考えよう。

2017.1.13

トランプの暴言ツイートに仕込まれた「実は巧妙な」交渉術

トヨタ自動車も標的となった、米トランプ新大統領による暴言ツイート。先進国のトップによるこうした行為は人々の理解の範疇を超えているため、攻撃を受けた企業は右往左往するばかりだ。ゲーム理論的に考えると、このツイート攻撃には驚くべき戦略…

2017.1.6

米スタバを急成長させた「行列解消策」は日本でも流行るか

米国のスタバの好業績の背景には、「行列に並ばなくて済む」施策の成功がある。まだ日本では知られていない同社の施策を通じて、日本と米国では消費者のニーズに応えるためのイノベーションの在り方がどう異なるかを、考えてみたい。

2016.12.23

イクメンを見下す社会は手痛いしっぺ返しを食らう

昨年度の国家公務員の「男の産休」取得率は30.8％と、前年度から6.1ポイント増えたそうだ。これは高いのか、それとも低いのか。この数字の背景には、実は社会が「イクメン」について考えなくてはならないいくつかの視点が潜んでいる。

2016.12.16

「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因

現状を見る限り、アベノミクスが成功しているとは言い難い。しかし、メディアや国民が「アベノミクスは失敗だった」と声高に言えないのはなぜか。背景にはアベノミクスにとってのいくつかのラッキーと、国民にとってのアンラッキーがある。

2016.12.9

キュレーションサイトの「闇」に既存メディアは打ち勝てるか

キュレーションサイト「WELQ」の炎上騒動を契機に、メディアの在り方が議論されている。既存メディアとは異なる記事量産の「大発明」をしたキュレーションサイトの倫理には、どこに問題があるのか。その「闇」に既存メディアは打ち勝てるのか。

2016.12.2

ジーユーが兄貴分のユニクロをたぶん追い抜く理由

ユニクロを展開するファーストリテイリングの勢いが落ちている。大幅減益決算を見て嘆いた投資家も多いだろう。しかしグループには「ジーユー」という絶好調の事業がある。近い将来、ジーユーが親会社のユニクロを追い抜くかもしれない。

2016.11.25

人工知能に仕事を奪われないための「ロボット経済3原則」

人工知能の能力が人間に追いつき、追い越す日のことをシンギュラリティ（特異点）という。それは2045年くらいに現実になるのではないかと言われている。そうなれば我々のほとんどは仕事を失う。未来の人類の失業を防ぐためのルールを考えよう。

2016.11.18

もしファミマとローソンが合併して王座を狙うなら今しかない

予めお断りしておくが、今回は「もしもの話」だ。再編が激しいコンビニ業界では、王者セブン-イレブンにファミマとローソンがどう立ち向かうかに注目が集まる。そんなとき、互いに手を携えれば王者の座を奪えそうな2人の経営者が登場した。

2016.11.11

トランプ大統領がたぶんもたらす「途方もないリスク」講座

よもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生に際し、日本政府は円高の進行と株の大幅安への対応を議論したようだが、本当のアジェンダはそこではないだろう。たぶんやって来るトランプリスクを検証する。

2016.11.4

韓国大統領と東京都知事、不正を生みやすい権力構造の類似

韓国の朴政権がスキャンダルで揺れている。大統領に権力が集中する韓国の政治構造は不正の温床となりやすく、これは日本の東京都知事にも似ている。一番いいのは不正のない済だが、実は2番目にいいのは不正があっても発覚しない経済だ。

2016.10.28

モーレツ日本電産も挑む「残業ゼロ」は実現可能か？

ハードワークで知られる日本電産の永守重信社長が、「残業ゼロ」を目指すという。企業イメージとは180度違うビジョンだが、達成は可能なのか。「残業ゼロ」を目指す会社は多いが、実現には働き方改革のための「3つのチャレンジ」が必要だ。

2016.10.21

ボブ・ディランの後にノーベル賞をとれそうな、ただ1人のミュージシャン

ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞した。この受賞には賛否が分かれているが、そもそもボブ・ディランと並んでノーベル文学賞候補に推薦される音楽アーティストは、我々が思うほど多くはない。次に受賞できそうなミュージシャンは、誰だろうか。

2016.10.14

百貨店崩壊で始まる地方・郊外の高齢富裕層争奪戦

百貨店の閉鎖が相次いでいる。閉店される店舗は、すべて地方店と郊外店だ。旗艦店の収益に陰りが見えてきた今、彼らは経営を旗艦店に集中し始めている。百貨店の撤退で地方・郊外に残された消費のパイは意外に大きい。残存利益を刈り取るのは誰か。