2017.1.6
米スタバを急成長させた「行列解消策」は日本でも流行るか
米国のスタバの好業績の背景には、「行列に並ばなくて済む」施策の成功がある。まだ日本では知られていない同社の施策を通じて、日本と米国では消費者のニーズに応えるためのイノベーションの在り方がどう異なるかを、考えてみたい。
2016.12.23
イクメンを見下す社会は手痛いしっぺ返しを食らう
昨年度の国家公務員の「男の産休」取得率は30.8％と、前年度から6.1ポイント増えたそうだ。これは高いのか、それとも低いのか。この数字の背景には、実は社会が「イクメン」について考えなくてはならないいくつかの視点が潜んでいる。
2016.12.16
「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因
現状を見る限り、アベノミクスが成功しているとは言い難い。しかし、メディアや国民が「アベノミクスは失敗だった」と声高に言えないのはなぜか。背景にはアベノミクスにとってのいくつかのラッキーと、国民にとってのアンラッキーがある。
2016.12.9
キュレーションサイトの「闇」に既存メディアは打ち勝てるか
キュレーションサイト「WELQ」の炎上騒動を契機に、メディアの在り方が議論されている。既存メディアとは異なる記事量産の「大発明」をしたキュレーションサイトの倫理には、どこに問題があるのか。その「闇」に既存メディアは打ち勝てるのか。
2016.12.2
ジーユーが兄貴分のユニクロをたぶん追い抜く理由
ユニクロを展開するファーストリテイリングの勢いが落ちている。大幅減益決算を見て嘆いた投資家も多いだろう。しかしグループには「ジーユー」という絶好調の事業がある。近い将来、ジーユーが親会社のユニクロを追い抜くかもしれない。
2016.11.25
人工知能に仕事を奪われないための「ロボット経済3原則」
人工知能の能力が人間に追いつき、追い越す日のことをシンギュラリティ（特異点）という。それは2045年くらいに現実になるのではないかと言われている。そうなれば我々のほとんどは仕事を失う。未来の人類の失業を防ぐためのルールを考えよう。
2016.11.18
もしファミマとローソンが合併して王座を狙うなら今しかない
予めお断りしておくが、今回は「もしもの話」だ。再編が激しいコンビニ業界では、王者セブン-イレブンにファミマとローソンがどう立ち向かうかに注目が集まる。そんなとき、互いに手を携えれば王者の座を奪えそうな2人の経営者が登場した。
2016.11.11
トランプ大統領がたぶんもたらす「途方もないリスク」講座
よもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生に際し、日本政府は円高の進行と株の大幅安への対応を議論したようだが、本当のアジェンダはそこではないだろう。たぶんやって来るトランプリスクを検証する。
2016.11.4
韓国大統領と東京都知事、不正を生みやすい権力構造の類似
韓国の朴政権がスキャンダルで揺れている。大統領に権力が集中する韓国の政治構造は不正の温床となりやすく、これは日本の東京都知事にも似ている。一番いいのは不正のない済だが、実は2番目にいいのは不正があっても発覚しない経済だ。
2016.10.28
モーレツ日本電産も挑む「残業ゼロ」は実現可能か？
ハードワークで知られる日本電産の永守重信社長が、「残業ゼロ」を目指すという。企業イメージとは180度違うビジョンだが、達成は可能なのか。「残業ゼロ」を目指す会社は多いが、実現には働き方改革のための「3つのチャレンジ」が必要だ。
2016.10.21
ボブ・ディランの後にノーベル賞をとれそうな、ただ1人のミュージシャン
ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞した。この受賞には賛否が分かれているが、そもそもボブ・ディランと並んでノーベル文学賞候補に推薦される音楽アーティストは、我々が思うほど多くはない。次に受賞できそうなミュージシャンは、誰だろうか。
2016.10.14
百貨店崩壊で始まる地方・郊外の高齢富裕層争奪戦
百貨店の閉鎖が相次いでいる。閉店される店舗は、すべて地方店と郊外店だ。旗艦店の収益に陰りが見えてきた今、彼らは経営を旗艦店に集中し始めている。百貨店の撤退で地方・郊外に残された消費のパイは意外に大きい。残存利益を刈り取るのは誰か。
2016.10.7
チープカシオが宣伝なしで売れる3つの秘密
チープカシオがバズっている。「その言葉が理解できない」という方と「現象が理解できない」という方、どちらもぜひこのコラムをお読みいただきたい。新しい商品マーケティングのヒントがここにある。
2016.9.30
USJはなぜ「上場廃止」でジリ貧から大復活できたか
今年最大規模の上場案件となるUSJの再上場を報じるニュースが話題だ。株上場廃止をきっかけに、成長に向けた投資を行い、それに成功して以前よりも業績を伸ばしたうえでの再上場を目指している同社だが、なぜそのような選択をしたのか？
2016.9.23
電気自動車が実は今こそ買い時と言える理由
電気自動車の普及が進んでいない。調べてみると2014年度までの普及台数が日本全体で7万台。自動車と軽自動車の総普及台数が6050万台だから電気自動車の普及率は0.12％である。しかしこんな今だからこそ、実は買い時だと私は考えている。
2016.9.16
リッツ、イソジン、バーバリー…ライセンス契約解消劇の舞台裏
ライセンスビジネスは、本質的に契約打ち切りリスクを伴うものだ。しかし近年、そのような事例が頻発している。ヤマザキナビスコから発売されていたリッツ、オレオ、バーバリーと三陽商会、イソジンのライセンスを打ち切ったムンディファーマだ。
2016.9.9
品川新駅はJR東の開発史上最も「コスパがいい」
JR東日本が2020年に山手線品川駅と田町駅の間に新たに開業する「品川新駅」の計画概要を発表した。JR東日本はこのエリアの開発に5000億円規模の資金を投下するというが、一説によれば不動産開発から得られる利益として3000億円規模が見込めるという…
2016.9.2
グーグルのスマホ決済、米で小売店が歓迎しない理由
グーグルが三菱UFJフィナンシャルグループと組んで、今秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始めるという。特徴は、カード会社から決済手数料をとらない点だが、アメリカではどのような評価を得ているのだろ…
2016.8.26
「東京五輪後バブル崩壊」を予感させるこれだけの理由
日本経済はこれから4年間、オリンピックに向けた盛り上がり経済を迎えるだろう。だいたいの人がそう口にする。だとすればオリンピックバブル景気に期待したい。そう思ってマクロ環境を眺めると、確かに30年前に始まったバブル景気と今は類似点が多…
2016.8.19
出光、クックパッド…創業家はなぜ狂気に走るのか
出光、クックパッド、大塚家具、セブン＆アイ。この4社の共通点というと、「創業家」の経営への介入が世間を賑わせたことだ。お家騒動が起きれば外部株主と従業員に迷惑がかかるが、上場企業において、なぜ創業家が会社に介入することができるのか…
