鈴木貴博
日本国内でビットコインで代金を支払うことができる店舗数は、26万店を超えたそうだ。国内でアリペイが本格展開される見通しも出てきた。だが、仮想通貨や電子マネーが国内で普及していると言われても、当の日本人がピンと来ないのはなぜか。
ファミリーマートとドン・キホーテが業務提携を発表した。小売業の中で業態が重複しないので手を組みやすいという理由には、違和感を唱える声がある。しかし「初めからシナリオありき」なら、両社の提携は大きなメリットを生む可能性がある。
受験最大手のナガセが、「早稲田塾」の校舎を大量閉鎖すると発表した。同じナガセの傘下でも東進ハイスクールは好調だが、明暗はどこで分かれたのか。実は、少子化だけでは語り切れない構造変化の波が、受験産業に押し寄せているのだ。
受動喫煙リスクが取沙汰されるなか、受動喫煙対策の切り札と見られていた「加熱式タバコ」までもが、健康増進法改正案の議論に翻弄されている。これには、政治的な思惑が実に複雑に絡んでいそうだ。現在の受動喫煙議論は「まとも」なのか。
過去最高益が視野に入り、復活を印象付けたソニー。しかし、平井ＣＥＯが挙げたある言葉が気にかかった。それは、リカーリング型ビジネスモデルの強化だ。ソニーには、悪いリカーリング型ビジネスモデルのせいで凋落した過去があるからだ。
先日、東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で2017年3月期の巨額赤字見通しを発表するという、前代未聞の事態が起きた。東芝や日本郵政を窮地に追い込んだ「のれんの減損」とは何か。多くの優良企業が抱えるリスクの正体を解説する。
低迷するフジテレビの改革を期待された亀山千広社長の退任が決まった。後任社長は亀山氏よりかなり年上で、改革のイメージからは遠く、同社の今後に不安の声が募る。しかし、この人事はフジがようやく復活するきっかけになるかもしれない。
第52回
ヤマト運輸は、9月をめどに27年ぶりに基本運賃を5％～20％引き上げることを発表した。背景には、宅配便の取扱量の急増と荷物単価の減少による収益悪化がある。ただ、運賃の値上げだけで宅配便業者が苦境から脱することは難しいだろう。
厚労省にアルコール健康障害対策推進室が設置され、「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか」とネット上で不安が広がっている。厚労省は「あくまで議論はこれから」と言っているが、飲酒が厳しく規制される可能性は否定できない。
ユナイテッド航空が降機を拒否した乗客を機内から引きずり出し、流血させた事件は、同社自身や株主に多大な損害を与えた。なぜこんなことが起きたのか。航空業界のコンサルティングを多く経験した立場から、背景にある業界特有の課題を斬る。
シリコンバレーの新興自動車メーカーであるテスラモーターズが時価総額でフォードを抜き、米国自動車メーカ―2位に躍り出た。市場は沸き立っているが、これは同社の真の実力なのか。その強みを検証し、世界の自動車市場の未来図を考える。
格安旅行会社「てるみくらぶ」が破綻した。旅行申し込みが利用不能になり、海外旅行中の利用者が現地でホテル代の支払いなど二重の出費を強いられている。賢い消費者なら予兆を見抜くことができたのか。過去の同様の事例を見ると、それは不可能に近かった。
第59回
中学校の歴史教科書で「聖徳太子」の表記を「厩戸王」に変更しようという議論は、振り出しに戻った。実は、おじんさんが知らない歴史教科書の「新常識」は、これまでも色々あった。なぜ、歴史教科では時々不思議な改定が行われるのか。
第58回
ドラマ『水戸黄門』が武田鉄矢主演で復活する。その意味をビジネスの視点から解説するというのが今回の内容だ。なぜ、時代劇はテレビから消えていったのか？なぜ、今回、『水戸黄門』が復活するのか？そしてこれから先の時代劇はどうなるのか？
第57回
ガス自由化が目前に迫っている。きっと先の電力自由化のように、巷には様々な料金プランが溢れるだろう。しかし、スマホも光回線もそうだが、その中から「おトク」な料金プランを見つけ出すのは難しい。それは背後に企業の思惑があるからだ。
第56回
アメリカ映画界の祭典・アカデミー賞の2017年の授賞式は「ある違和感」とともに幕を閉じた。前代未聞の取り違え事件の話をしているのではない。その背景にある選考の根拠である。それは、被合併企業の社員に対する人事上の配慮に似ている。
第55回
3月中旬、「株式会社ほぼ日」が上場する。「ほぼ日手帳」への事業依存度が高いことが指摘されているが、それほど心配するべきことだろうか。投資家は「ほぼ日」の手帳に「とらや」のヨウカンに通じる価値を見出すことができるはずだ。
第54回
今、20代の世帯における固定電話の保有率は、11％まで下がっている。ほとんどの若者はスマホを使っているからだ。一方シニア世代の家庭には、まだまだ固定電話が多い。もはや無用の長物となった固定電話を、なぜ我々は解約できないのか。
第53回
トランプ大統領乱発している大統領令が、世界の困惑を招いている。入国禁止令は差し止めを巡って政権側と連邦裁判所が対峙しているが、そもそも大統領令をやめさせることはできるのか。ニュースだけではわからない法の仕組みを解説する。
第52回
東芝が解体消滅の危機にある。同社は立て続けに激震に見舞われ、なぜここまでジリ貧になってしまったのか。その原因として、運が悪かったのではなく、ある種の「経営力」が不足していたことが考えられる。多くの日本企業も肝に銘じるべきだ。
