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鈴木貴博
就活生の「銀行離れ」に歯止めがかかりそうにない真の理由
学生の就職活動で不動の人気を誇って来た「銀行」の地位に変化が起き始めている。就活に関する様々な人気ランキングで、一様に大きく順位を落としているのだ。単なる価値観の変化ではない。若者にとって、もはや銀行はワリに合わないのだ。
安倍首相が裁量労働制に関する発言を撤回するなど、国会で働き方改革関連法案の議論が紛糾している。企業社会でポジティブに捉えられていた「働き方改革」のイメージが、一気に胡散臭くなってしまった元凶はどこにあるのか。
将棋の羽生善治永世7冠と囲碁の井山裕太7冠に、国民栄誉賞が贈られた。国民栄誉賞のニュースが出ると、「同じ大物なのになぜあの人は受賞できないの？」という声が出てくる。国民栄誉賞に縁がない人たちの「オトナの事情」を考察しよう。
国民的アニメ『サザエさん』の次期スポンサーが決まり、サザエさんの番組内容やCMに変化が出るのではないかと言われている。新スポンサーの1社として名前が上がるアマゾンは、『サザエさん』で何をアピールしたいのか。その真意を探る。
中国の研究チームがクローン猿を誕生させることに成功した。霊長類のクローンが誕生したのは初めてのことであり、今後は「クローン人間」への応用など、倫理問題に関する議論が再燃しそうだ。しかし、真に危惧すべきはそこではない。
株もビットコインもマンションも加熱気味のなか、バブル崩壊に巻き込まれまいと資金の「手仕舞い先」を探す人々が増えるだろう。しかし、経済的に見ると今の金融の仕組みは昔のように単純ではない。投資家はどこへ避難すればいいのか。
今年の大学入試センター試験の地理Ｂで『ムーミン』に関する問題が出題され、物議を醸している。「出題ミスではないか」「そもそもこんな知識が必要なのか」というものだ。しかしこれ、よく見るとかなりの「良問」であることがわかる。
「有害化学物質9割減」をうたう加熱式タバコが大ブームで、愛煙家がこぞって移行している。しかし、そんな加熱式タバコにも、受動喫煙防止を訴えるバッシングの波が及んでいる。嫌煙家から見ても、この状況はさすがに行き過ぎの観がある。
フジテレビの凋落が止まらないと報道されている。だが、調子がいいテレビ局と調子が悪いテレビ局の差などもはやない。テレビ業界はすでに想像以上の構造不況業種だからだ。近い将来、民放テレビ局がすべて「負け組」になってしまう3つの理由を分析する。
第52回
新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入っていたことが発覚。あわや大惨事寸前で、新幹線として初の「重大インシデント」に認定された。関係者がはじめから気付いていたリスクはなぜ野放しにされたのか。モラルが脱線しがちな現場の特徴を考える。
中国人の消費者に対する意識調査を基に、メディアで「中国人が行きたい国の1位が初めて日本になった」といった報道がなされている。ただ、これは中国人の本音を正確に言い表しているだろうか。よく調べると、報道には勘違いも感じられる。
ビットコインの価格がこの1年で10倍になった。今やバブルの様相を呈したビットコインに対して、「バブルが崩壊するのでは」というリスクが語られている。しかし、冷静に分析すると、今のビットコインバブルはむしろまともとも言える。
日馬富士暴行事件は、横綱の引退表明で幕を引いた。残されたのは貴乃花親方の問題だ。相撲協会との対立が深刻化した今、貴乃花が角界の「ガチンコ改革」を行うのは難しい。しかし、起死回生の策はある。それは「ハーバード流交渉術」だ。
大相撲の横綱、日馬富士による暴行事件に関して、足もとでは貴乃花親方の責任も問われ始めた。本来であれば正しいはずの貴乃花の行動は、どこに課題があったのか。一般的な組織の力学で考えると、その理想と現実との間には小さからぬギャップが見える。
東芝がテレビ事業子会社を中国電機大手に売却すると発表した。収益の稼ぎ頭だった半導体事業の売却もあり、東芝は解体によって低収益企業になる。しかし、投資家はいざ知らず、社員にとって解体後の東芝は「悪くない会社」になるかもしれない。
財務省によれば、金塊密輸による脱税額が過去最高額になったという。金ののべ棒を消費税のかからない国で買って持ち込んで売ると、消費税分だけ儲けることができるからだ。実は投資商品には、消費税によって損得が大きく変わるケースがある。
ソニーは2018年3月期の連結決算における営業利益の見通しを、大幅に上方修正した。復活の牽引役は、画像センサーという半導体製品だ。これから同社に必要なものは何だろうか。
ユニクロの業績が、ひょっとするとさらによくなるかもしれない。ユニクロは在庫の多さが課題だったが、それを圧縮し、利益率を大幅に向上させることが可能な商品戦略にシフトしつつあるように見えるからだ。秋冬商戦に見る「変化」を探る。
神戸製鋼や日産自動車が「不正」問題で揺れている。しかし、これらの不祥事を取り巻く空気は奇妙である。安全に問題がないとされる一方、我々には消えない不安だけが残される。不祥事発覚後の企業に「責任のなさ」感が醸し出される背景には、何があるのか。
東京商工リサーチが発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率はわずかだが、実はその背景に不安な構造変化が垣間見える。都市部では今、とにかく人手が足りないのだ。
