2020.2.6
EUは日本に学び、欧州版「共同声明」を実現せよ
EUを離脱した英国に対し、EUトップは貿易協定の交渉で妥協しない考えを示した。欧州各国で反EU派の勢力が拡大する中、離脱の代償が安くないことを加盟国に知らしめるためだ。しかし一方で彼らは、加盟国に対してEUに留まるメリットを実感できる政策…
2020.1.10
混沌とした中東情勢、日替り相場を乗り切るための「3つの格言」
2020年の金融市場は波乱の幕開け。米国とイランが一触即発の状態になり、市場の楽観ムードはかき消された。米国株が下落する一方で、原油や金価格は急騰。米10年国債利回りは一時1.8％割れまで低下（価格は上昇）し、日本でも6日の大発会で日経平均…
2019.12.6
親米か親中か、為替で占う「米中陣取り合戦」アジア諸国の立ち位置
トランプ米大統領が中国との貿易協議に期限はないと発言するなど、米中貿易戦争の先行き不透明感は高まっている。今後の米中の覇権争いは、ASEANに日韓を巻き込む形で、通商面・安全保障面での「陣取り合戦」の様相が強まる。アジア各国は、米中ど…
2019.11.8
広がる「ゼロコスト運用」の世界、投資家が留意すべき落とし穴
米国を中心にゼロコスト運用が拡大している。2018年に米運用大手のフィデリティ・インベストメンツ社が、信託報酬0.0％のインデックスファンド・シリーズを設定したほか、今年に入りゼロコストの上場投資信託（ETF）が相次いで設定されている。資産…
2019.10.9
終わりが近づく景気拡大局面、J-REITに「賞味期限切れ」のリスク
10年以上にわたり続いてきた世界の景気拡大局面に、終わりが近づいている。米中貿易戦争が製造業のみならずサービス業をも圧迫し始め、最後の砦であった米国の景況感が明らかに悪化し始めたのだ。景気サイクルが「後期」から「後退期」に向かうとき…
2019.9.6
株や債券の期待収益率が低下するなか、再評価される日本企業とは
過度な株式第一主義の修正やマイナス金利という投資環境を受けて、株式や債券など金融資産の期待収益率は低下している。このような局面では、実物資産の裏付けがある資産クラスが、安定した投資先として有望と思われる。金融資産としての評価は今ひ…
2019.8.6
中国が「踏み込んだ対米報復」へ！人民元の下値目処と米国債売却の兆候を考える
トランプ大統領が8月1日に表明した対中関税第4弾に対し、中国当局は同月5日の元レートを7元超の元安水準を容認するなど、踏み込んだ報復措置を取り始めた。毎年この時期に開催される「北戴河会議」を機に、対米強行派の声に押されて米国債売却とい…
2019.7.5
5年ぶり高値の金価格が示唆する米ドルの衰退
資産保全の観点から金スポット価格は一時、５年ぶりの高値となる1400ドル台に乗せ、6月の月間上昇率は8.0％（ドルベース）に達した。米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長の発言をきっかけに、米ドルの通貨価値の劣化が意識されはじめたことが…
2019.6.8
バイナリー化する米中貿易戦争の行方、投資行動はどう変化する？
米中貿易戦争は新たなステージに入り、交渉結果は「合意か決裂か」の二者択一になりつつある。交渉結果が経済に甚大な影響を及ぼすとき、証券市場における価格決定は、正規分布を前提としたモデルから二項分布のモデルへと移行し、市場はバイナリー…
2019.5.1
ユーロの屋台骨は揺らぐか？欧州議会選挙「EU懐疑派躍進」の行方
5月下旬に行われる欧州議会選挙で、「EU懐疑派」が3分の1に迫る議席を獲得しそうだ。足もとで注目はブレグジットに向いているが、彼らの台頭によってユーロの屋台骨が揺らぐ懸念はないのか。そのことを踏まえて、選挙に向けた投資戦略を整理する。
2019.4.10
財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか
財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論（MMT）が米国で台頭している。大統領選挙を通じて民主社会主義政策に国民の支持が集まるならば、市場は突如その影響を織り込み始めそうだ。
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