菊池大介

生理周期に着目した飲み分け型サプリメント「チケットサプリ」を展開するILLUNINATE。同社は2月、SNS上で「一部の広告表現が医薬品医療機器等法（薬機法）に抵触しているのではないか」といった指摘を受け、対応に追われている。

年間で1000人もの従業員を採用し、IT未経験人材も正社員や契約社員として積極的に登用しているIT企業がある。ソフトウェアの品質保証やテストを専門とするSHIFTだ。元探偵・元神主といったユニークな肩書きを持つ人材がテストエンジニアとして活躍するという同社では、いかにして非IT人材の“素質”を見極めているのだろうか。

サントリーの赤間康弘氏はヘルスケアサービスアプリ「SUNTORY＋」の開発・運用を行う。パートナーとしてUI/UXデザインやソフトウェア開発を手がけるグッドパッチと連携する上で、ほぼ全ての情報をNotionに集約していると同氏は言う。赤間氏とグッドパッチの川口和真氏に企業をまたいだプロジェクトでのNotionの運用事例を聞いた。

日本で招待制・音声SNSの「Clubhouse」が爆発的な盛り上がりを見せはじめてから早くも2週間。DIAMOND SIGNALでは、すでにClubhouseを積極的に活用し多くのリスナーを集める3人の起業家から、Clubhouseで発信する上で意識しているコツを聞いた。これからClubhouseで配信を始める際には参考にしてほしい。

日本でも急速に注目が集まった米国発の招待制・音声SNSアプリ「Clubhouse」。DIAMOND SIGNALでは、自身もClubhouseユーザーであり、日本人のルームにもちょくちょく参加しているという、アイコン写真の張本人、Bomani X氏（@iambomanix）を直撃取材した。

米国発の招待制・音声SNSアプリ「Clubhouse」の人気がさらに加熱している──最初は日本のスタートアップ関係者を中心に盛り上がりを見せていたが、直近ではアパレルブランド「Herlipto（ハーリップトゥ）」を手がける小嶋陽菜氏や、メジャーリーガーのダルビッシュ有氏、タレントの小島瑠璃子氏などもClubhouseを使い始めた。そこで米国のスタートアップやテクノロジーのニュースを記事やポッドキャストで配信する「Off Topic」の宮武徹郎氏に、Clubhouseが爆発的な人気を見せている背景について話を聞いた。

2020年に上陸したフィンランド発のフードデリバリーサービス「Wolt」は日本での事業展開を更に加速させようとしている。同社は1月26日、日本を含む世界の新規都市への進出と経営基盤の強化を目的として、約550億円の資金調達を実施した。

「群衆（クラウド）」から「資金調達（ファンディング）」を実施するという意味の造語であるクラウドファンディング。日本では「Makuake」や「CAMPFIRE」といったサービスがよく知られている。すでに高い知名度を誇るプレーヤー数社がクラウドファンディング市場には存在するが、このタイミングで新たなサービスが誕生しようとしている。1月22日にローンチ予定の「うぶごえ」だ。

大手SNSのTwitterは8日、「暴力行為をさらにを扇動する恐れがある」としてトランプ氏の個人アカウントを永久凍結。Twitter CEOのジャック・ドーシー氏は米国時間1月13日、トランプ氏のアカウントを永久凍結するに至った判断について、自身のTwitterアカウントで説明した。

文章、写真、イラスト、音楽、映像といった作品を個人のユーザーが配信できるメディアプラットフォームの「note」。1月12日、ECプラットフォームのBASEとの資本業務提携を明らかにした。提携の狙い、そして炎上騒動を越えた今後の展開について代表取締役の加藤貞顕氏に聞いた。

2019年12月末からの1年間で会員数が9倍に拡大した急成長中のサービスがある。スタートアップのLEAN BODYが提供するフィットネス動画配信サービスの「LEAN BODY」だ。15年前に大ヒットしたフィットネスDVD「ビリーズブートキャンプ」の“令和版”を配信開始したところ、累計再生回数が500万回を突破する話題作となった。

毎年年始に米国・ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市、「CES」。1月11日から14日まで開催される今年のCESは新型コロナウイルス対策としてオンライン開催となった。そこで最新ガジェットを体験できる小売店のb8taでは、CESの「JAPAN TECHパビリオン」への出展が決まっている日本発のプロダクトを、リアル空間にも期間限定で展示する。

食品製造工場での勤務で経験した「アナログ作業」の課題を解決すべく生まれた現場管理アプリの「カミナシ」。前編ではプロダクトを開発するスタートアップ・カミナシ代表取締役である諸岡裕人氏に創業秘話を聞いたが、後編では、実際にカミナシを導入する「現場」の声をお届けする。

製造や建築などの現場で働く作業員、いわゆるノンデスクワーカーたちの多くは、未だにデジタル化の恩恵を受けられずにいる。スタートアップ・カミナシは「紙での業務を無くし、現場業務の非効率を解消したい」という想いのもと、現場作業員の業務効率化を支援するSaaSを開発する。

激動の1年となった2020年。米国ではどのようなコンテンツやサービスが誕生してきたのか──米国のスタートアップやテクノロジーのニュースをブログやポッドキャストで配信する「Off Topic」運営の宮武徹郎氏と草野美木氏に、2021年以降も続く注目トレンドを聞いた。

1972年の販売開始から約50年、肩こりや腰痛に悩む人たちに愛され続けてきた家庭用磁気治療器「ピップ エレキバン」（以下、エレキバン）。販売元のピップは今年、野心あふれる新たな挑戦に臨んだ。これまでに積み上げてきた技術や知見を総結集し、ハイテクな“ガジェット”の販売に乗り出したのだ。

2020年9月に発足した菅内閣。矢継ぎ早に様々な政策が打ち出される中、同内閣が“目玉政策”として掲げたのが「デジタル庁」の設置だ。来年9月のデジタル庁発足に向けてデジタル改革関連法案準備室は12月21日、民間人材の公募を開始することを発表した。

サイバーエージェントの関連会社でプログラミング教室を展開するCA Tech Kidsは、2018年より小学生プログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix」を毎年開催している。今年の優勝者は、愛知県から駆けつけた川口明莉さん。10歳の小学校4年生だ。

自由民主党のMaaS議員連盟が12月4日に開催した「マイクロモビリティプロジェクトチーム」には、マイクロモビリティ推進協議会の会長でもあるLuup代表取締役の岡井大輝氏も参加。実証実験で浮上した課題、ならびに「電動キックボードに即したルール作りの要望」を発表した。

家族や友人と商品を共同購入することでお得に買い物ができる“シェア買い”アプリの「カウシェ」。運営元のX Asia（エックスアジア）は11月30日、ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドを引受先として約1億8000万円の資金を調達したと明かした。