菊池大介

さまざまな機能を兼ね備えたオールインワン情報共有ツールの「Notion」。日本第1号社員として、新たにNotion Labsに加わった西勝清氏に、日本でのビジネス戦略について話を聞いた。西氏は「2021年中にNotionを日本語化する」と明かす。

電動モビリティ機体を開発し販売する和歌山発ベンチャーのglafitは11月25日、「ハイブリッドバイク GFR-02」を発表した。特筆すべきは、正確な残量の可視化ができる新型のバッテリーや、スマートフォンとの接続を可能にする“コネクティッド化”だ。

スタートアップの創業支援などを行う指針を示した「スタートアップ都市ふくおか宣言」から8年。強力な支援で知られる福岡市は、資金や実証実験といった面での支援だけに留まらない、スタートアップとの共創の新たなかたちを模索している。福岡市とスタートアップによる共創の“今”について、高島宗一郎・福岡市長に話を聞いた。

米国を中心に年間300万人ものガジェット好きが集まる“体験型”の小売店「b8ta」が8月1日、新宿（新宿マルイ本館1階）と有楽町（有楽町電気ビル1階）に2店舗オープンする。b8taでは店舗を構え、顧客が他では見られないユニークな商品を発見・体験できることをコンセプトに商品を用意し、実際に試した上で購入できるようにした。

米国を中心にして広がる「植物肉」。この動きがいよいよ日本でも本格化しているようだ。フレッシュネスバーガーは11月18日、大豆由来の植物肉パティを採用した「THE GOOD BURGER アボカド」（税込550円）を販売開始する。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を展開するPR TIMESが好調だ。2021年2月期・上半期の売上高は前年同期比27％増の17億円を突破した。そんなPR TIMESは現在、メディア関連事業の強化に注力している。その理由は何なのか──代表取締役社長の山口拓己氏に話を聞いた。

フードデリバリーの配達員は自転車を長時間使うため、一般利用者が使う自転車が不足。加えて「配達員のマナー違反」も顕在化。こうした状況を鑑み、ドコモ・バイクシェアではリスク回避のため、特別会員プランを12月末で廃止する。

今や定番のビジネスチャットツールとなった「Slack」。10月に開催した年次イベント「Slack Frontiers」では数々の新機能を発表した。ビジネスチャットツールとしての進化を続けるSlackだが、同じく10月にはなんと、シューズメーカー・コール ハーンとのコラボスニーカーを販売開始。SNSでは驚きの声が挙がった。

新しい短距離移動の手段として注目を集める電動キックボードのシェアリングサービス。10月下旬からは国内初となる公道での実証実験が全国的に始まった。実証実験を行うのは日本のスタートアップ。海外大手のLimeとBirdは日本での今後の展開を発表しておらず、Wind Mobilityは既に撤退済みだ。

気軽に短距離を移動することができる利便性から、海外では人気を博す電動キックボードのシェアリングサービス。日本でも複数社がサービスインを目指し、実証実験を重ねている。10月下旬からは国内初となる公道での実証実験が全国的に開始した。

フードデリバリーサービスの「Uber Eats」に本日、一風変わったレストランが登場した。「XMEAT」という店名のゴーストレストラン（フードデリバリーのみで展開するレストラン）で、食肉を一切使用せず、植物肉を使ったキーマカレーや担々麺などのメニューを提供する。

新型コロナウイルスの感染拡大によって進んだ仕事のリモート化は、ITツールを開発する多くの企業にとって成長の追い風になったが、ビジネスチャットツールの「Slack」を提供するSlack Technologies（以下、Slack）もコロナ禍で業績は好調だ。

フィンランド発のスタートアップでフードデリバリーサービス「Wolt」を提供するWolt Enterprises（以下、Wolt）が10月22日より東京都でサービス提供を開始する。出前館やUber Eats、Chompyなど先行サービスがある中、約100億円の資金を投下して市場の開拓を進めるというその勝算を共同創業者でCEOのミキ・クーシ氏に聞いた。

決済サービスや決済端末を開発し提供する米企業Squareは10月15日、無料でECサイトを作成できる「Square オンラインビジネス」の提供を日本で開始した。

世界最大規模のベンチャーキャピタルであるセコイアが、日本で事業を展開するスタートアップへの投資を本格化させている。建築・建設現場向けの施工管理サービス「ANDPAD」を開発し提供するアンドパッドは10月12日、リード投資家のMinerva Growth Partnersに加えてSequoia Capital Chinaを引受先とする、約20億円の資金調達の実施を発表した。

Shopifyの日本法人は9月29日、BASEからShopifyへの情報移行を簡単操作で実現する新ツール、「BASEショップ情報移行アプリ」を発表。このアプリを使えば、商品情報、カテゴリー情報、注文情報をインポートすることで、ショップを“3ステップ”でBASEからShopifyに簡単に移行できる。

犬や猫の不妊去勢手術を行うとしてクラウドファンディングで募った寄付金を、目的外の用途で使用したのではないかとの指摘を受けていた和歌山市。SNSでは「クラウドファンディング詐欺」、「これだから寄付ってのは信じられない」、「ムカつくし、悲しかった」などと波紋が広がった。

10月には全国各地で国内初となる電動キックボードの公道での実証実験が開始される予定だ。Luupは9月24日の記者会見で詳細を説明。新宿副都心エリア環境改善委員会と連携協定を締結し、西新宿地区における実証実験の実施を皮切りに、同エリアの「スマートシティ化」に共同で取り組むことを発表した。

スマホなどでダウンロード不要で遊べる「インスタントプレイゲーム」を専門にプロデュース・開発するスタートアップが登場した。2020年頭に米国で設立されたPlayco（プレイコー）だ。約105億円の資金調達を実施し、評価額が1000億円を突破。ユニコーン企業になったことを明かした。

コロナ禍で三密を避けられる移動手段としてシェアサイクルの利用が急速に進んだ。自転車に加えて注目を集めているのが電動キックボードのシェアだ。10月に開始予定の公道での実証実験に先立ち、電動キックボードシェアを展開するmobby rideはシェアサイクルを展開するneuetとの事業提携を発表した。