菊池大介

数年前と比べて、スタートアップの資金調達環境はどのような変化が生じているのか。スタートアップの情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」のデータからは、2021年上半期（1〜7月）、合計調達金額や調達実施企業数はコロナ禍の影響もあり前年同期比で減少したものの、1件あたりの調達額は上昇傾向にあるトレンドが見えてきた。

ローンチから3年。今では家具だけでなく家電もラインナップに並び、掲載商品数は当初の約8倍である約800点にまで増加した、家具のサブスクリプションサービス「CLAS」。提供するクラスではさらなる拡大を目指し、約21億円の資金調達を実施した。

フードデリバリー各社はユーザー獲得のために巨額の資金をマーケティングに投じている。いわば「札束の殴り合い」が巻き起こる中、日本のスタートアップ・Chompyはピボット（方向転換）を決意した。

植物由来の原料で生マグロの代替食品を開発する米国のスタートアップ、KULEANA（クレアナ）。起業の背景や代替マグロを開発する理由について、「元々はクレイジーな活動家だった」という創業者でCEOのJacek Prus氏に話を聞いた。

4月下旬に東京で始まったのを皮切りに日本でも広がりつつある電動キックボードのシェアリングサービス。中でも存在感を放つのが、東京都渋谷区や大阪府大阪市など都市部で電動キックボードシェアの「LUUP」を展開するLuupだ。Luupではさらなる事業拡大のため、約20億円の資金調達を実施した。

医薬品などの虚偽・誇大広告を規制する薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）。8月1日には改正法が施行し、課徴金や措置命令といった制度が新たに盛り込まれた。前編では、法改正の詳細や広告業界の課題や厚生労働省の対応などについて報じた。後編では化粧品やサプリメントを販売するメーカーやD2Cブランド、広告配信プラットフォームにその実態を聞く。

「子育て共働き世代にラクをしてほしい」──スタートアップのAntwayはこうした思いのもと、フードデリバリーサービス「つくりおき.jp」を展開する。つくりおき.jpを提供する理由や今後の展開について、Antway代表取締役の前島恵氏、そしてCMOの小川未来氏に話を聞いた。

医薬品などの虚偽・誇大広告に対する課徴金や、経緯の公示などを求める措置命令といった制度を盛り込んだ改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）が8月1日に施行された。

「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」とともに目にする機会が増えたキーワード「ESG」。最近ではメディアで目にするだけでなく、スタートアップやベンチャーキャピタル関係者の間でも「ESG投資」というキーワードで聞くようになったのではないだろうか。DGインキュベーション マネージングディレクターであり、ESG分野への投資に特化したファンド「Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”」を担当する松田信之氏に解説してもらう。

ローンチから約3年──J-Startupではこれまでの成果をどのように捉えているのだろうか。経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長の石井芳明氏に話を聞いた。なお、石井氏は7月1日付けで出向先である内閣府（科学技術・イノベーション担当 企画官を担当）から出向元である経産省に帰任している。本取材は6月と7月の2回に分けて敢行したが、石井氏の肩書は現在のもので統一している。

atama plusは7月21日、既存投資家のDCMベンチャーズとジャフコグループに加えて、シンガポール政府が所有する投資会社・Temasek傘下のPavilion Capital、そして米運用会社大手のT. Rowe Priceから総額で約51億円の資金調達を実施したことを明かした。海外の機関投資家2社を含む資金調達、そしてatama plusが目指す教育の未来について、代表取締役CEOの稲田大輔氏に話を聞いた。

本の朗読を耳で聴くオーディオブックサービスの「audiobook.jp」を展開するオトバンクは文章を音声に変換する「音声合成技術」を活用した新サービス「カタリテ」を開発した。初音ミクに代表されるボーカロイドのような合成音声を使って、AIが文章を読み上げるというものだ。

海外のメディアやニュースレターを毎日のように読む筆者にとって、クリエイターエコノミーはすでに聞き慣れた言葉だ。この潮流がいよいよ日本にもやってきたようだ。例えば、6月に開催されたピッチコンテスト「LAUNCHPAD Entertainment」ではファンコミュニティ形成を支援するツールを開発するTORIHADAやミーチューといったスタートアップが登壇した。そして7月8日、日本のクリエーターエコノミー関連企業もこの流れにのるかたちで、「クリエイターエコノミー協会」なる業界団体の発足を発表した。

アニサキス症を知り、寿司や刺身を食べることが不安になったという人もいるだろう。だが、新鮮な生魚を安心して食べられる日はそう遠くないかもしれない。熊本大学の産業ナノマテリアル研究所と水産メーカーのジャパン・シーフーズは「アニサキスに悩まされない未来」を実現するため、共同研究グループを設置。画期的な殺虫方法を開発し、7月2日に開催した報道関係者向けの説明会でその全容を明らかにした。

Uber Eatsではその人気とは裏腹に、一部の配達員による交通ルールやマナーの違反、交通事故などが相次いでいる。6月22日には不法就労を助長していたとして、警視庁が同サービスを運営していたUber Japan、その代表を務めた女性らを出入国管理法違反の疑いで書類送検したことが報じられた。なぜ同社の運営姿勢はこれほどまでに粗雑になってしまったのか。競合や業界関係者を取材し、Uber Eats Japanに真相を追求した。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と呼ばれる4社の巨大IT企業への規制を強化する米国の独占禁止法（反トラスト法）の改正案。米国時間6月11日に米下院の超党派議員らによって提出された5つの法案は、GAFAをどう問題視しているのか。米国のスタートアップやテクノロジー、ビジネストレンドについて自身のメディア「Off Topic」やSpotifyと共同で展開するポッドキャスト「bytes」などで解説する宮武徹郎氏に話を聞いた。

休業や営業時間短縮で売り上げが減った事業者の多くは、販路拡大を期待してECサイトを立ち上げる。だが、ヘイ取締役・CPOの塚原文奈氏いわく、新たにEC展開を開始した事業者の多くは「店舗とECサイトの在庫が合わない」といった壁にぶつかるのだという。そこで同社は6月15日、店舗とECサイトの情報を同期させ一元管理できる新サービス「STORES レジ」を提供開始した。

環境に優しい食品として、海外では先行して人気を博す代替肉は、果たして日本でも普及するだろうか。熊本発の植物肉スタートアップ・DAIZに出資するベンチャーキャピタル（VC）、グローバル・ブレインのパートナーである木塚健太氏に話を聞いた。

2020年以降、EC市場が爆発的な成長をとげている。巣ごもり需要の拡大でモノの売買は店舗からネットへと移行し、新規でECサイトを立ち上げる事業者が急増した。物流大手の佐川急便はスタートアップと手を組み、EC化を進める事業者のための画期的な新事業を立ち上げた。

マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングが、外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。2018年1月31日から2021年4月20日の期間に、Omiaiで年齢確認審査書類として提出された約171万人の運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどの画像データ。