菊池大介

新型コロナウイルス、ブラック・ライヴズ・マター、大統領選挙。米国民は今年、これらの事象に関する情報を積極的に追っている。そこで利用が急増しているのが、日本発のニュースアプリ「SmartNews」だ。ユーザーに評価されている理由はどこにあるのか、代表取締役会長兼社長の鈴木健氏に話を聞いた。

“代替肉ブーム”は日本でも起こりつつある。フレッシュネスバーガーが8月に販売開始した「THE GOOD BURGER」のパティには、日本発のスタートアップDAIZが開発する代替肉が採用されている。なぜフレッシュネスバーガーはDAIZの代替肉を採用したのか。フレッシュネス商品開発マネージャーの逆井里奈氏とDAIZ執行役員でCMOの広川学氏に話を聞いた。

家具や雑貨などインテリアの写真を共有するSNS「RoomClip」が好調だ。月間ユーザー数は830万人を突破。前年同月比で2倍以上に増加した。運営元のルームクリップは9月2日、新規事業開発やさらなる顧客獲得を目的に、総額約10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

中国で巨人アリババに迫る勢いで急成長するECプラットフォーム「拼多多」。その“日本版”とも言えるサービスが9月1日、誕生した。スタートアップのX Asiaが提供するショッピングアプリの「カウシェ」だ。アプリで欲しい商品を探し、家族や友人に購入を勧める。共同購入者が集まれば、掲載商品を最大55%の割引率で購入できる。

米国の名門アクセラレーター、Y Combinator。今回のデモデイでは「ポストコロナ」を意識したサービスが多く見られた。リモートワークで活用できるツール、オンラインでイベントを開催できるプラットフォームや、飲食店や小売店向けのデリバリーソリューションなどだ。

宅配便ドライバーの負荷が高まる物流業界。業界をDXし、配達業務の効率化を目指すのが、スタートアップの207だ。物流のラストワンマイルに特化したサービスを開発し、提供する。8月24日には総額8000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

インフルエンサーの支援・マネジメントなどを手がけるBitStarは8月17日、総額10億円の資金調達の実施を発表した。引受先は事業会社が中心で、電通グループや丸井グループが株主に加わった。狙いについて、代表取締役社長CEOの渡邉拓氏は「事業会社との協業を前提とした調達」だと話す。

スニーカーやストリートファッションに特化したマーケットプレイス、「StockX（ストックエックス）」。6月に日本版サービスを開始したが、巣ごもり需要もあってユーザー獲得は好調だ。日本版サービスローンチの背景について、StockXの役員陣が初めて明かした。

誰でも作れるVISAプリペイドカードの「バンドルカード」を提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とし、11.3億円の資金調達を実施したことを発表。大型調達の狙いについて、代表取締役の八巻渉氏に話を聞いた。

約50年、生涯をかけて日本の水族館作りに情熱を注いできた人物がいる。坂野新也氏、74歳だ。そんな水族館のプロは今、人生最大の挑戦に挑んでいる。2019年3月、坂野氏は73歳にして人生初の起業。アクア・ライブ・インベストメントを設立し、ベンチャー企業として自ら水族館の企画・運営に乗り出した。

リモートワークの普及には、通勤時間の削減による、生産性の向上や地方人材の活用など大きなデメリットとして、従業員の顔が見えづらくなったことが挙げられる。そこで登場したのが、チャットツール上での返信速度や投稿内容など、従業員の行動データを機械学習で解析し、コンディションを“見える化”するプラットフォーム、「Well（ウェル）」だ。

スタートアップの起業家やベンチャーキャピタリストが集まる招待制カンファレンス、「Infinity Ventures Summit 2020 Summer Online（以下、IVS）」。そのIVSの目玉コンテンツで、気鋭スタートアップが競い合うピッチコンテスト「LaunchPad」が7月31日に開催された。予選を勝ち上がった14社のファイナリストがピッチを繰り広げたが、見事に優勝を果たしたのは、製造業向けに異常検知のAIソフトウェア「検査・検品AI」を開発するアダコテックだった。

電動キックボードのシェアサービスを準備するLuupは7月30日、既存株主でベンチャーキャピタルのANRI、そしてENEOSグループのCVCであるENEOSイノベーションパートナーズ、総合建設会社の大林組から約4.5億円の資金調達を実施した。

TrelloやAsana、Evernoteなど、仕事に必要な情報を管理するためのサービスは数多く存在する。だが、働き方は人や組織によって様々であり、かゆいところにまで手が届く、ぴったりのツールを探すのは困難だ。そこで米国を中心に注目を集めているのがオールインワン情報共有ツールの「Notion（ノーション）」。開発元CEOの独占インタビューをお届けする。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、ソーシャルディスタンスを意識した新しい日常が始まった。三密を避ける新たな移動手段が求められ、電動キックボードのシェアリングサービスにとっては規制緩和に向けた追い風となっている。各事業者は公道での実証実験を今秋より実施することを目指し動いている。

最近ではカードの売買が店舗からネットに移行しつつある。しかしネット、特に個人間の取引では、偽物の売買でトラブルになるケースも少なくない。そこで登場したのが真贋鑑定をセットで提供する“トレカ版メルカリ”とも言えるサービスだ。そんなサービスの代表格である「magi」と「Clove」は、EC化が遅れるカードショップに出店を促し、市場の活性化を目指している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により大きなダメージを受けている業界がある一方で、成長を見せる業界もある。その1つが、ハウスクリーニングをはじめとした各種の代行サービス。エアコンクリーニングから庭木の剪定まで代行サービスを広く扱う「くらしのマーケット」では、コロナ禍により利用が5倍にも伸びたサービスもあるという。人々が今必要としている代行サービスは何なのか。サービスを運営するみんなのマーケット・代表取締役社長の浜野勇介氏に話を聞いた。

カナダ発のECサイト構築プラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」は、アマゾン以外の販路を求める中小企業に支持されていることから「アマゾンキラー」とも呼ばれている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社を利用しECサイトを立ち上げる事業者は世界的に急増。昨年、利用企業数100万突破を発表した同社は、飲食店や伝統企業など、新たな層に利用され始めている。

建設業界は慢性的な人不足に悩まされており、今後10年間で100万人以上の労働者不足が起こるとも予測されている。そこでデータを蓄積し活用することで業界の生産性を高めていくことを目指すスタートアップがPhotoruction（フォトラクション）だ。提供するSaaSの「Photoruction」では、図面や写真など、建設現場における必要な情報を一元管理することを可能にした。同社は5月27日、総額5.7億円の資金調達を実施したことを発表。今後は業界に特化したAIを活用し、「データをアップロードするだけで雑務がなくなる」サービスを立ち上げ、人手不足の解決を目指す。

新型コロナウイルスの感染拡大により、人と人との接し方は大きく変化した。公共交通機関についても、徒歩や自転車利用の併用が推奨されている。そんな状況に価値を見いだすスタートアップが、Luup（ループ）だ。これまで電動キックボードの導入に向けて事業を進めてきた同社は、5月25日よりシェアサイクルサービスを展開する。