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記事一覧
医療費に占める本当の薬剤費比率も不明「後発医薬品の使用促進」は本気なのか？――日本総合研究所上席主任研究員 西沢和彦
財政健全化を推し進めるには、社会保障給付費の抑制は最重要課題だ。抑制策の筆頭が「後発医薬品の使用促進」…
日本版ＩＳＡ導入を契機に少子高齢化時代における資産形成を考える
2014年1月1日より、NISA（ニーサ）と呼ばれる個人投資家向けの少額投資非課税制度が始まる。少子高…
設備投資は減少を続けている
1－3月期実質ＧＤＰ（国内総生産）は、対前期比年率で3.5％の増加となった。これをアベノミクスの効果と…
市場金利が上昇したら何が起こる？欧州危機の経験が語るもの――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
低金利状態が長期化している現在、「財政運営のリスク」は表面化していない。だが、財政の持続可能性を市場か…
円安は企業利益をどう変化させるか――シミュレーションモデルによる分析
上場企業の決算発表が続いている。これに対して、「円安によって企業が大幅増益」というトーンの報道が多い。…
古い産業を保護して成長はありえない――成長戦略を評価する視点
安倍内閣の経済政策が本当に内容のあるものか、それとも見かけ倒しのこけおどしのものかという判断は、成長戦…
日本の財政は持続可能か3％成長でも20年度で財政赤字は50兆円――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
安倍政権は、中長期的な財政再建策の具体化には、未着手の状態にある。日本総研の試算では、名目3％という高…
「消費税は転嫁しません」まで禁止する価格表示規制は民の創意工夫を抑制する
消費税率の引き上げを1年後に控え、政府は様々な規制を検討している。買いたたきや転嫁拒否行為の禁止は当然…
日銀の異次元緩和が開いた国債暴落への道筋
日本銀行の「次元の異なる量的・質的金融緩和政策」に対して株式市場や為替市場では、緩和策を効能書きどおり…
英キャメロン首相を激怒させたスタバ国家vs.多国籍企業の租税戦争が始まる
英国のキャメロン首相は、スタバ英国法人支払う法人税額が少ないことに激怒した。だが、こうした多国籍企業の…
キプロスは他人事ではないキーワードは国債、銀行は火薬庫
ＥＵの小国で地中海に浮かぶ島国・キプロスで、銀行封鎖・預金課税という荒療治が始まった。直接の原因はキプ…
「平成の大合併」スタートから14年合併自治体を苦しめる時限爆弾
地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例…
「教育資金贈与税非課税措置」の導入は相続税引き上げとのバーター措置!?
この4月から導入される予定の「教育資金贈与税非課税措置」が盛り上がっている。金融機関はビジネスチャンス…
ＴＰＰ交渉の本質は法律議論ローヤーの参加なければ劣勢必至
私は旧大蔵省時代に「焼酎・ウイスキー税制格差問題」で、ＷＴＯおよび日米交渉を経験した。そこで痛感したこ…
“口先介入”は明確なルール違反Ｇ20声明が日本に刺した「釘」
2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）…
Ｇ20とアベノミクスと次期日銀総裁
モスクワで開かれていたＧ20は、2月16日夜に共同声明を採択して閉幕した。各紙は軒並み一面のトップで報…
消費税の軽減税率の導入にはインボイスは必要不可欠
今回の税制改正議論で最後までもめた案件に、消費税の軽減税率導入がある。もし軽減税率を導入するなら、イン…
富裕層だけではない！あなたを襲う相続大増税に備えよ
来年から消費税が増税される。単純計算で14年4月以降は6兆円、15年10月以降は、約10兆円の増税が待…
毎年8.1兆円の更新投資が50年必要公共事業拡大では解決しない“朽ちるインフラ”問題――東洋大学教授 根本祐二
安倍政権は国土強靭化を掲げ、公共事業の拡大に動きだした。だが、日本の“朽ちるインフラ”問題は、短期の景…
金持ち優遇、それとも格差是正？アベノミクス「税制」の評価と課題
「アベノミクス税制改正」は、公平と活力のバランスに配慮した内容となっている点は評価できる。だが、今後の…
