国際 サブカテゴリ
国際
記事一覧
在日「新華僑」とともに中国人観光客誘致 新たな試みにトライした石川県小旅行
台風19号が接近するさなか、在日の新華僑の経営者たちとともに石川県の小旅行を敢行した。目的は石川県に移…
困難な日韓関係の打開を図るにはどうすべきか？未来を見据えた「大人の関係づくり」への提言
朝日新聞の従軍慰安婦報道問題も相まって、韓国の対日感情や日本の対韓感情は悪化の一途を辿っている。困難な…
中国は2年間の対日強硬策で何を得たのか 首脳会談は「闘争モード」の転換に不可欠――高原明生・東京大学大学院法学政治学研究科教授インタビュー
高原明生・東京大学教授はこの2年間の日中関係は「闘争モード」で、首脳会談を開催し「協力モード」に戻す必…
新免税制度で中国人観光客の買い物消費が3倍にも！「ショッピングツーリズム」で日本文化を発信
10月1日、外国人旅行者向け消費税免税枠が大幅に拡大された。食品や薬品、化粧品などの消耗品を含めたすべ…
上海で大ブーム！我が郷愁の味「鮮肉月餅」余話
新橋駅の近くの中華料理屋が、中秋の節句の祝いとして常連客に「鮮肉月餅」を配った。実はそれは上海の名物菓…
メディアが朝日は「非国民」「廃刊」と叫ぶとき――確実に近づくマスメディアの死
朝日の慰安婦問題は、元朝日記者の家族にまで攻撃が及んだ。一方、朝日の責任は同紙も筋書ありき、と思われた…
相互不信の元凶、歴史認識問題の根源は何か 関係安定へ属人的パイプの制度化を急ぐべき――王雪萍・東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授
日中関係が悪化し、両国の国民感情も悪化している。その大きな原因は、長期に渡る日中両国の相互不信が挙げら…
香港デモは譲歩を引き出せなくとも大きな意義 中国共産党が目指すのは日本の「自民党」か
香港で民主化デモが続いているが、中国政府がそれほど大きく譲歩する可能性はほとんどない。だが、今回の香港…
香港「占中」の“北への波及”を恐れる中国政府 強硬姿勢は真の民主主義と自らの退路をも潰す
9月28日以来、中国の国慶節（10月1日）を挟んで、香港の中心部で“占中デモ”が続いている。英国、米国…
日中間に衝突回避、紛争拡大防止システムがない 日中首脳は危機感共有と危機回避へ備えるべき――茅原郁生・拓殖大学名誉教授
日中間では関係改善を求める動きがありながら相互に不信感が残り、東シナ海でも危険な事態が繰り返されている…
民間の力で中日関係を改善したい 在日中国人をキーワードに開かれたフォーラム
上海で在日新華僑つまり在日中国人をキーワードにして、フォーラムが開催された。新華僑の逞しさ頼もしさに感…
オランダはネーデルラント、習近平はシー・チンピン グローバル時代に即して「言葉遣い」も見直そう
ネーデルラントをオランダと称するなど、わが国では世界では通用しない言葉が今でも多数使われている。これか…
あのスコットランド住民投票は何だったのか？荒唐無稽な独立の論理とグローバリズムの逆回転
スコットランドの独立を決める住民投票は、同国の英国残留という結果に終わった。振り返ってみると、彼らの独…
「イスラム国」がロシアを救う？――ウクライナ停戦を巡るプーチンとオバマの思惑
ウクライナ政府と、同国からの独立を目指し東部を実効支配する「親ロシア派」は9月5日、「停戦合意書」に署…
やがて日本も…アジアに空前のカジノブーム到来 シンガポールでは客の圧倒的多数が大陸の中国人――「マリーナ・ベイ・サンズ」カジノ見学記
アジアでは空前のカジノブームが到来している。日本では「カジノ解禁法案」を継続審議中だが、いったいカジノ…
肌で感じた日本のアリババNY上場報道 色眼鏡で見るメディアの姿勢に疑問
9月19日、中国のEコマース最大手アリババがNY市場に上場を果たした。日本の報道は素直に同社のすごさを…
英国残留決定でも無視できない「スコットランド方式」が世界に与える影響
世界が注目したスコットランドの住民投票の結果、分離独立が否決されて英国残留が決まった。今回の試みは、大…
安倍「価値観外交」に中国はどう反応したか “外交戦”分析で行き着く「民の力」の重要性――日中関係研究所研究員・吉田陽介
安倍政権になってから、日中関係の構造的問題によって両国関係が悪化したが、中国人が安倍政権を中国に対し「…
独立否決のスコットランドと露サハリン州の共通点 主体的な地域社会建設から21世紀の新たな国家像へ
筆者は最近、エネルギー産業を主要産業とするロシア・サハリン州、モンゴルを調査し、民主化問題を抱える香港…
アジア高速鉄道建設を巡る日中のさや当て 両国はウィン・ウィンの関係を樹立できるか
アジアで高速鉄道計画が実現へ動き始め、日中間の受注競争も熱を帯びている。中国は建設費の安さと工期の短さ…
