東日本大震災の経済的な影響は甚大だが、阪神・淡路大震災のケースを参考にすれば、経済対策を含めた復興需要に期待が持てる。一方、世界の株式市場は米国発過剰流動性相場から米国景気回復期待相場へシフトしつつ、リスク選好が継続している。

　日本の1～3月期および4～6月期は経済的に落ち込むだろう。しかし、日本銀行の一段の金融緩和に加え、復興を目的とした補正予算の編成と執行により、7～9月期および10～12月期には日本経済は力強く回復すると見ている。

　1995年の阪神・淡路大震災では被害総額が約10兆円に上った。2回にわたって公定歩合が引き下げられ、4月に緊急円高・経済対策、9月にも経済対策が打ち出された。為替市場への協調介入（日本は約5兆円）も実施された。

　今回も日銀が震災直後から潤沢な資金供給を続けている。為替市場への協調介入（日本は6925億円）も実施された。あとは経済対策。災害復興費用は10兆円超と見られている。阪神・淡路大震災では、3年間で復興していることから、今回の復興シナリオでも3年程度で再建することを内閣府は想定している。

　世界の金融市場で注目されている米国の量的緩和第2弾（ＱＥ2）。これによる過剰流動性を推進力に株式、商品、高金利通貨などリスク資産の価格が押し上げられたが、予定どおり6月末で終了するようだ。ならば株高も限定的と考えたくなるし、次なる推進力として米国景気回復が浮上する。