菅政権はほとんどレイムダック（死に体）化しており、震災復興も進まず、東電福島第一原発事故対応でもモタモタしている。しかし、消費税増税だけが着々と進んでいる。

　6月2日の「税と社会保障の一体改革案」で「2015年度までに段階的に消費税を10％まで引き上げる」という方針が明らかになった。

消費税の社会保障目的税化は
理論的に正しいとはいえない

　この考え方は財務省がバックにいるので、ポスト菅でも「脱・脱官僚」の民主党では継承されるだろう。しかし、消費税の社会保障目的税化は理論的に正しいとはいえない。1月27日のこのコラム（社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う　消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか）で詳しく書いたが、そのエッセンスは、以下の通りだ。

（1）社会保障で重要なのは再分配機能である。

（2）一方、社会保障では負担と給付の明確化が必要である。

　この点から、消費税を社会保障財源とすると、再分配機能がうまく発揮されず、しかも負担と給付の関係が不明確になる。再配分機能と負担と給付の明確化のためには、消費税より社会保障保険料（定額＋所得比例）を財源にするほうが優れている。