ストレスチェックが義務化されたが、運用面では大きな問題がある

2015年12月からストレスチェックが義務化され、企業の大部分が実施し始めた。しかし、「問題解決の効果は乏しい」との声も根強い。しかし、現場からは「実施しても問題解決の効果は乏しい」との声が出ており、逆に弊害も生まれ始めている。ストレスチェックの現場を取材した。（ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久）

ストレスが高くなるよう
あえて回答して産業医面談に

　ある市の交通局に雇われている産業医は、ここ半年、企業を訪れて職員と面談するたびにイライラするという。

「治療が本当に必要な人などほとんどいないのに、グダグダと話につきあわなければならないから」というのがその理由。しかし、治療の必要もないのになぜ産業医と面談するのか。

　この産業医は、声を潜めて語る。「ストレスチェックであえて悪い結果になるように回答して産業医面談を取り付け、会社や上司に対する文句や不満をぶちまけに来ている人ばかり」。