こが しげあき／1955年東京都生まれ。1980年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官を退任したあとも省益を超えた政策を発信。近著『日本中枢の崩壊』（講談社）は、36万部超の大ベストセラーに。
たかはし よういち／1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。
前篇では、安倍政権下で高橋氏がサポートした国家公務員制度改革のスタートから、それを引き継いだ古賀氏の国家公務員法改正案が、どうして廃案に追い込まれたかまでを語ってもらった。後編では、民主党が政治主導を高らかに掲げて政権交代を実現したにもかかわらず、なぜ公務員制度改革が後退していったのか、霞ヶ関の巻き返しによって「官僚内閣制」が続けば、日本経済にどのような影響が出てくると予想されるかについて語り合う。
（撮影／宇佐見利明）
公務員制度改革は
政治主導を実現するため
司会 話は前後しますが、なぜ古賀さんは自らの地位をかけてまで公務員制度改革に挑んだのですか。
古賀 今の政府の最大の問題点は、「政治主導、政治主導」という割には、そもそも政治家がしっかりしていないことなのですが――いくら政治家がやる気を見せたとしても、なかなか官僚がそちらを向いて仕事をする仕組みになっていないからです。
基本的に役所にいると、大臣とか総理を見るよりも、事務次官を見て役所のために役所の利益を拡大するように働くと、それで昇進するという仕組みになっている。だからそこの仕組みを変えないといけない。
例えば小泉改革で、郵政民営化や道路公団の民営化、あるいは政策金融機関の統合をやって、「ああ大きく動いたな」と思っても、小泉さんがいなくなった途端にダーと後退してしまうというようなことが起きる。
だから、たまたま強い人がいたから総理の考える方に動いたということではなくて、どうやって（官僚が）制度的に総理や大臣の方を見ないといけない仕組みをつくるか、それが公務員制度改革の本筋だと思うのです。
