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IoT最前線
【第4回】 2017年10月10日
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ダイヤモンド・オンライン編集部

ルネサスと大和ハウスはなぜIoTを「効率化」に活用するのか

何かしないといけないと焦る住宅メーカー
ベンチャーよりも老舗を選ぶ大和ハウス

 BtoC業界のIoT化も少しずつ進んでいる。

 「3年ほど前に『IoT』を意識することがブームになった。『IoT』や『AI』をどんな風に活用したらよいのか、どのメーカーも迷っているように見える」

 そう話すのは、不動産大手の大和ハウス 総合技術研究所工業化建築技術センター建築系技術開発2グループ 主任研究員の吉田博之氏だ。「住宅」は、消費者のニーズを探る情報に溢れており、データの宝庫として様々な業界から期待されている空気を感じるという。

 大和ハウス自身、IoT化に向けた情報基盤(データを収集してそれをサービスに活かすIoT的な取り組みを実現するためのシステム)の整備を進めているものの、消費者向けを含めてその活用はまだ実証実験の段階だ。実験は今年の4月から経済産業省主導の下で始まり、大和ハウスはつくば市の戸建て住宅で音声認識ロボットや家電の遠隔操作、住宅システムの遠隔保守などの運用を始めている。

 住宅業界がIoTを活用したサービスを顧客に提供できるとすれば、それは、「電力(エネルギー)の効率使用」と「家電の遠隔操作」だ。

 特に電力の効率使用は、業界が長らく取り組んできたテーマでもある。また、エアコンなどの家電や住宅周辺の機器をインターネット(回線)で繋いて効率的に動作させる「スマートハウス」の考え方は、もともと30年ほど前からあった。IoT的な概念で語られる住宅は時代に合わせて呼び名が変わってきた。

 10年前には、米オバマ政権が、グリーンニューディール政策の柱として打ち出した「スマートグリッド(次世代送電網)」がキーワードとして流行した。電力を供給・需要の両方から制御して送電を最適配分するという考え方だった。ただ、この時は日本の電力会社が構想に乗らず、住宅メーカーだけで実現しようとしたため上手くいかなかった。

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あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT(Internet of Things)。その仕組みを活用できれば、大きなチャンスが生まれるという。多くの企業が期待を寄せ、取り組みを進めるIoTだが、日本におけるIoT化は現在どのような局面にあるのか。チャンスを生かすための課題とは何か。有識者の声や産業界の取組みを紹介しながら、最新トレンドを多角的にリサーチする。

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