一方で、GDPギャップと失業率は、逆に負の相関関係になる。GDPギャップがプラス方向に大きくなると失業率は低下する(図5)。

 具体的には、GDPギャップがプラス2%程度になると、失業率は2.5%程度になる。

 この結果、失業率2.5%に対応する最適点のインフレ率2%程度であり、これが、現在、政府や日銀が掲げるインフレ目標になっているわけだ。

 なお、GDPギャップとインフレ率は正の相関、GDPギャップと失業率は負の相関なので、インフレ率と失業率は負の相関になり、これが最初に示したインフレ率と失業率の関係を表すフィリップス曲線になる。

 経済学は精密科学ではないので、小数点以下に大きな意味ないが、あえてイメージをハッキリさせるために、筆者はNAIRUについて、「2%台半ば」を「2.5%」ということもある。

 これは、2.7%かもしれないし2.3%かもしれない。2.5%程度と言うと、2.5が一人歩きするので、普通は「2%台半ば」と言っている。このことは、2月21日の衆議院予算委員会での公聴会でも説明した。

1月の失業率下落幅は異常
数ヵ月の動向を見る必要

 さて、今回、1月の失業率として2.4%という数字が実際に出たわけだが、これはNAIRUに達したと判断していいのかどうか。

 筆者の答えはまだ否である。