「反対一辺倒」の野党が事態を悪化させる
国民には完全に見透かされている

 また、沖縄の米軍基地の問題は、「普天間基地移設問題」だけではないことも重要だ。世の中では、普天間基地が閉鎖されて、辺野古に移転されなければ、沖縄から米軍基地がなくなるかのようにいわれている。だが、沖縄には普天間基地以外に多数の米軍基地がある。沖縄に在日米軍施設の75%が集中しているのだ。つまり、より本質的な問題は、普天間だけではなく、沖縄全体の基地負担を減らしていくことなのだ。

 沖縄には、極東最大の空軍基地である嘉手納基地がある。嘉手納基地の面積は、本土の米軍基地(横田、三沢、厚木、岩国、横須賀、佐世保)の合計面積よりも大きい。地政学、軍事的抑止力の観点から嘉手納基地は非常に重要とされる。沖縄県も嘉手納基地の返還は要求していない(佐藤学『沖縄県知事選 争点消滅の重い意味』)。

 沖縄は、嘉手納基地だけで、既に日本全体に対する応分の負担をしているといえる。現在、政府により「嘉手納以南の米軍基地返還計画」があるが、野党はさらに進めて、嘉手納以外の米軍基地はすべて「最低でも県外」「できれば海外」に移設する、と主張すべきではなかったか。野党の立場から、それを政府に働きかける、自らが政権を獲った時は、必ず実現するとなぜ言わないのだろうか。

 もちろん、沖縄の米軍基地の代替地を本土に見つけることは極めて困難だ。筆者の知る限り、辺野古の代わりに米海兵隊を受け入れることを検討していいと、一度でも発言したことがある全国の首長は、大阪府知事だった当時の橋下徹氏しかいない(前連載第49回・P.3)。本土に米軍基地を新たに受け入れる自治体は存在しない。沖縄に同情するようなことを言う政治家や国民は多いが、いざ自らの地元で受け入れるとなると、口をつぐみ、逃げてしまうのが現実だ。

 野党の政治家も同じである。誰も、自らの地元に基地を受け入れて、沖縄の苦しみを少しでも受け入れようとしない。それなのに、玉城知事には辺野古移設に反対せよという。知事は辺野古移設を止められるかもしれないが、その代替地にどこかの自治体が浮上すれば、野党議員はそこに行って、「安保闘争の夢よ、もう一度」の老人と一緒に「反対、反対」と叫ぶのだろう。

 要するに、なにがあっても反対一辺倒の野党によって、普天間基地は固定され、沖縄の基地負担は減ることはない。野党は、事態を膠着させ、さらに悪化させるだけだ。それが国民に完全に見透かされている。だから、野党で一番人気の立憲民主党でさえ支持率4%、あとは限りなくゼロに近い悲惨なことになっているのだ。