・7月24日 “外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議”を設置・開催し、“外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策”を採択

 ――その後、10月12日に第2回会議が開催されただけ

・9月13日 法務省が“外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会”を設置・開催

 ――その後、9月28日、10月24日と計3回開催されただけ

検討会メンバーは官僚27人に
対して民間有識者がわずか7人

 この経緯を見てわかるように、やはり事務レベルでの検討は不十分と言わざるを得ません。

 関係閣僚会議は、大臣たちが官僚の用意したペーパーを承認する形式上の会議に過ぎませんので、骨太の方針で外国人単純労働者受け入れの方針が決定される前のタスクフォースと、法案が提出される前の検討会が実質的な検討の場と言えます。

 しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が作成されたと言うことができます。

 http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf

 これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。