スウェーデンの家具大手イケアは21日、広報や人事など事務職を中心に7500人を削減すると発表した。一方でニューヨーク、首都ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコなど主要都市に30店を新規出店するほか、配送や情報技術（IT）に投資し、向こう2年間で1万1500人分の雇用を生み出す計画だ。世界の実店舗型小売業が消費者の購買活動の急激な変化で打撃を受ける中、大規模リストラで対応を急ぐ。イケアはこれまで大手百貨店やショッピングモールに痛手を与えてきた問題とはおおむね無縁だとみられていただけに、今回のリストラは異例。同社が前回、大量の人員を解雇したのは金融危機時だった。イケアの小売り責任者は、人員が減ることで業務効率が向上し、意思決定が早くなると説明。また、新たな人材はオンラインサービスと配送サービスの拡充などに振り向けると話した。