ファーウェイを巡る米国の動きは先週、米政府によるファーウェイ起訴という形に発展した。内容は、ファーウェイが米国の輸出規制に違反したこと、そして過去に片が付いたはずのT-Mobileとの問題の2件で、合計で23の容疑がかけられた。一方で、肝心のバックドアについてはここでは持ち出されていない。

まずはZTEと同じイラン絡みでの輸出法違反

 米政府は1月28日、関係者が勢ぞろいのオールスターでファーウェイ起訴を発表した。司法長官代行のMatthew Whitaker氏、国土安全保障省長官のKirstjen Nielsen氏、連邦捜査局(FBI)長官のChristopher Wray氏などが、ファーウェイを相手に戦う姿勢を見せたのだ。その先にあるのは中国だろう。

 1件目の訴訟はニューヨーク東地区連邦地方裁判所で、ファーウェイ、Skycom、そしてファーウェイの創業者の娘でCFOを務めるMeng Wanzhou(孟 晩舟)氏を相手取った刑事訴訟だ。ここでは、制裁国であるイランとの取引についての容疑が中心で、ファーウェイ幹部が米政府に詐欺行為を行なったこと、銀行に対する虚偽の説明、マネーロンダリングなど13件の罪状が出されている。合わせて、2018年末にカナダで拘束されたMeng氏の身柄引き渡しを求めた。

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米国政府がニューヨーク東地区連邦地方裁判所に提出した訴状(https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1125021/download)

 米国はイランに対して米企業の製品の輸出を禁じており、これに違反したというものだ。昨年春のZTEと同じような状況と言える。ファーウェイは香港のSkycomを通じてイランにHewlett Packardの機器を納入したとされており、Meng氏は以前にファーウェイとSkycomとの関係を否定していたという。

 また2007年には、ファーウェイ創業者件CEOのRen Zhengfei(任 正非)氏に米国の輸出法について聴き取り調査をしたところ、Ren氏は遵守していると虚偽の発言をしたとも記している。

 Meng氏の強制送還の要請に対し、カナダ政府は30日以内に米政府の要請に応じるかどうかを決定することになる。ファーウェイ/中国と米国との対立にカナダも絡んでしまった点は以前に書いた通りだ

 これに対してファーウェイは、米司法省と議論する場を求めてきたが説明なく拒否されたとコメントしている。

2017年にT-Mobileと和解済みの事件

 また米政府は同日、ワシントン西地区連邦地方裁判所で、T-Mobileと2017年に和解した件を刑事事件として起訴した。T-Mobileのラボで開発中だったロボットをめぐり、ファーウェイに対し、企業秘密窃盗、通信詐欺など10件の罪状が出されている。

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米政府がワシントン西地区連邦地方裁判所に提出した訴状(https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1124996/download)

 こちらは長年言われてきた知財の窃盗に切り込みを図るものとなる。訴状では、従業員が競合などの企業秘密を盗むことをファーウェイが奨励していたと攻撃している。

 それによると、当時T-Mobileが開発中だったテストロボット「Tappy」をファーウェイ社員が無断で撮影したことなどが問題となっている。ファーウェイも当時、同様のロボット”xDeviceRobot”を開発中であり、Tappyの情報を得ようとしていた訴状に記している。

 その証拠として、中国のファーウェイ社員が米国にいる社員に対し、Tappyの詳細(パーツのシリアルナンバー、仕様情報など)を送るように指示するメールがあるとしている。ファーウェイの米国社員はT-Mobileの社員から怪しまれたためTappyのある部屋にカメラを設置したなどのやりとりがあったという。ロボットのアーム部分を持ち帰って測定したり写真を撮るなどして、中国側に情報をメールで送ったとのこと。

 T-Mobileはこの件の後、この従業員に与えていた入室のバッジを剥奪し、以降はファーウェイ社員がT-Mobileの従業員と同行なしにTappyがある部屋に入室することを禁じたという。

競合の知財窃盗を奨励するプログラム?

 ちなみにこの件は2014年にT-Mobileが訴訟にし、2017年に和解している。その際に判事は、ファーウェイがT-Mobileの企業秘密を不正に流用したと認めたが、悪意があったものではないと判断し、5億ドルの損害賠償を求める要求を退けている。Tappyの情報はプロモーションビデオなどで一般にも公開されていたという要素もある。結局、ファーウェイは480万ドルをT-Mobileに払うことになったが、これはこの件により端末の合意が破られたことに対する損害賠償という。

 だが、米政府はこの件を蒸し返し、刑事事件とした。

 米政府が訴状で存在を主張している組織ぐるみの知財窃盗は、次のようなものだ。

 ファーウェイの社員は社内のウェブサイトに収集した企業秘密を投稿できたり、機密度が高いものには暗号化をかけたメールを専用のメールボックスに送信でき、“競合管理”グループがこれを判断する。価値の高い情報を取得してきた従業員には、金銭による報酬が支払われる。また半年に一度、貢献の高い上位3地域にも報酬があるという。

 あるファーウェイの社員にこのようなプログラムの存在を聞いたところ、数年以上勤務しているがそのような報奨金やサイトの存在は知らない、とのことだった。

 ファーウェイは公式コメントで、この件について、「本件による被害、故意および悪質な行為はなかったと判断した民事訴訟を経て、当事者間ですでに解決されている」とコメントしている。

 ファーウェイがこれらについて、法廷でどのような主張をするのかに今後注目される。


筆者紹介──末岡洋子

末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている