3月6日、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、報道陣に対して業績予想を修正した理由を説明した
3メガバンクの中で万年3位に沈むみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、真の正念場を迎えている。2019年3月期決算において約6800億円の損失を追加計上し、純利益を当初予想の5700億円から約9割減の800億円に下方修正すると発表したからだ。
損失の内訳を見ると、大半を占めるのが次期勘定系システムを含むソフトウェア関連の減損処理だ。目下、みずほＦＧは銀行の中枢機能をつかさどる基幹システムの移行に着手しているが、今回、社内の会計基準を見直し、4000億円台半ばとされるシステム投資額にかかる減価償却の大半を「前倒しで処理する」（坂井辰史・みずほＦＧ社長）という。その結果、システム関連で約4600億円の損失が発生することとなった。
とりわけ次期システムを巡っては、従来は20年3月期から数年にわたって800億円規模の費用計上を行うはずだった。そのため社内では、「いずれ償却負担が首を締める」（みずほ中堅幹部）と不安視されていた。だが、今回この”足かせ“をほぼ一気に吐き出すことになり、坂井社長は「（損失の）一括処理がベストの選択だと確信している」と前向きな姿勢を見せる。
