もう1つ、ゴーン日産を象徴するのは従業員数の推移である。20年弱で増えた従業員は、わずか2513人。トヨタの15.8万人増と比べると極端なまでの少なさだ。ホンダも10万人以上増加し、2018年3月期は21.5万人を数えるまでになった。対照的である。

 その従業員に対する報酬、平均年収の推移も確認しておこう。

トヨタ、日産、ホンダ3社の
従業員の平均年収の推移を振り返る

 2000年3月期における従業員の平均年収は、587万5000円(平均年齢39.5歳)。760万円台のトヨタ、ホンダと比較すると低水準だった。ルノーの支援を受けざるを得なかった当時の苦境を象徴しているといっていいだろう。

 2004年3月期には700万円台に乗り、2005年3月期は730万円強までアップ。ただし、800万円台のトヨタとホンダとの差は、依然として明らかだった。

 2010年3月期は、日産に限らずトヨタやホンダも含め、前期比でおよそ100万円の減額である。リーマンショックをきっかけとする、世界規模での経済停滞の影響が残っていたためだ。

 その後、日産の従業員平均年収はおおむね増額で推移。直近では2期連続で800万円台をキープし、トヨタやホンダに肩を並べたといっていいだろう。

 各社が有価証券報告書で開示している従業員平均年収は、親会社1社の従業員平均である。日産でいえば、約2万2000人の平均額が800万円超ということ。1000万円プレーヤーが数多く在籍していることを示す水準である。