• 原則に立ち返った銘柄選択を• 原則に立ち返った銘柄選択をここ1週間、米中の貿易摩擦を受けて株価が下落して以来、ウォール街にはさまざまなポジション調整のアドバイスが錯綜（さくそう）している。しかし、ニュースに基づくポートフォリオ管理は忘れよう。関税や他の一時的な要因に振り回されるよりも、しっかりした長期的成長見込みのある割安な銘柄を探した方が得策だ。関税をめぐって考えるべき問題の一つは、貿易戦争の本格化が米国株式市場の全面下落につながるかどうかだ。そうなるとは限らない。トランプ政権は昨年夏、第1ラウンドとして中国からの輸入品500億ドル相当を対象とする関税を課したが、中国の報復関税と合わせても、S&P500指数構成企業の利益に与えるマイナスの影響は1株当たり約1.5ドルにとどまるとJPモルガンのストラテジストは試算している。これは恐らく、今年のウォール街の予想1株当たり利益（EPS）167ドルに既に織り込まれている。