米下院監視・政府改革委員会は26日、ケリーアン・コンウェー大統領上級顧問に対する召喚状発行を認めるかどうかの投票を行い、25対16で可決した。連邦政府の監視機関、特殊検察官局（OSC）は今月に入り、行政府の職員による政治活動を禁じる「ハッチ法」にコンウェー氏が違反したとして解任を勧告した。コンウェー氏は違法行為の疑いに関して証言するように求められていたが公聴会に出席しなかったため、監視委での採決となった。イライジャ・カミングス委員長（民主、メリーランド州）は「これほど明らかな問題が委員会で扱われることはないが、これはその1つだ」とし、「誰も、何人も法の上に立つことはできない」と述べた。