この観点から、与党2党・野党5党、および少数派ながら無視できない勢力となっている「れいわ新選組」の政策を検討してみた。

「社会保障」と「財源」で
各党の公約を徹底比較

 社会保障3層モデルおよび財源に注目して、各党の公約を乱暴に整理し、表にしてみた。

 社会保障のうち、雇用と社会保険に関しては、ほぼ「自民党+公明党+維新と、それ以外」という図式となっている。

 公的扶助のうち人数で大部分となる生活保護に関しては、言及を見つけるのに苦労する党が多かった。貧困、特に「子どもの貧困」「女性の貧困」といった限定付き「貧困」に関しては、一応ほとんどの党が言及しているのだが、「解消に向けて努力します」といった内容では、判断材料にならない。

 意外だったのは、野党5党のうち「維新」以外の4党が、必ずしも生活保護制度の拡大や推進に積極的ではなかったことだ。積極的な姿勢を示しているのは、野党5党の中では共産党だけだ。れいわ新選組も積極的なのだが、議員数で政治を動かせる勢力ではない。

 野党の他の4党の姿勢は、「利用しやすく(立憲民主党)」「切り下げはストップ(社民党)」「年金など他政策の充実により生活保護へのニーズを減らす(国民民主党)」、および、公約に「生活保護」「貧困」という用語が現れない日本維新の会、となっている。

 次いで財源を見てみると、消費増税については自民党および公明党以外は反対である。反対、あるいは公明党のように「賛成だけど、少しだけ消極的」であるとすれば、他の財源を確保する必要があるだろう。

 法人税に注目すると、グローバル企業または大企業、あるいはその両者が、累進強化をはじめ何らかの形で対象となっている。グローバル企業を主対象として訴求している場合には、「日本企業に嫌われたくない」という意向を読み取る必要があるかもしれない。