日本郵便の金融営業部の名義で、がん保険の「積極的な販売を控える」よう郵便局に指示していた Photo by Masaki Nakamura
金融営業部が８月下旬に一斉指示
日本郵便が郵便局に対して、がん保険の積極的な営業を自粛するよう指示していたことが、ダイヤモンド編集部の調べで分かった。
指示は２度にわたって出されており、初回は８月22日。日本郵便の金融営業部の名義で、アフラック生命保険から販売を受託しているがん保険について、「積極的な販売を控える」よう指示している。
その前日から、郵便局でがん保険の不適切な販売などがあったという報道が相次いだことを受け、金融営業部が自粛すべきと判断したようだ。
２度目の指示は8月27日。がん保険を既契約と新規契約に分類し、既契約からの切り替えについては9月末まで自粛。一方の新規契約については、一連の報道内容が既契約からの切り替えと「条件付き解約制度」について焦点を当てていたため問題なしと判断し、27日以降は販売を再開するよう郵便局に指示している。
