ゆうちょ銀行

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえるほか、新卒採用数が減った企業であっても、その背景にある“業界構造”をひもとくことが可能だ。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が減少した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、10年間での企業の浮沈が一目瞭然だ。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～12月の1年間で、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～12月の1年間で、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

大和証券グループ本社は2024年度の上期（4～9月）決算で、純営業収益と経常利益が連結会計を導入した2000年度以降の上期で最高額に達した。その要因は近年進めてきた「改革」の成果だと、吉田光太郎CFO（最高財務責任者）は明かす。一方で最大手の競合、野村ホールディングスとどう差別化するのか。吉田CFOに聞いた。

東京証券取引所の上場区分の見直しにより、どうしても「足切り」される企業が発生する。プライム市場への残留には流通時価総額100億円以上などが条件だが、収益が低迷し、成長戦略を描きにくい企業にとっては厳しい条件だ。時価総額が特に低い残留企業の「改善計画」を検証するとともに、スタンダード市場への移行を選んだ企業トップを直撃してホンネを聞いた。

『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」です。農協と日本郵政は、いまや「変われない組織」の代名詞です。問題は、前時代的なノルマ営業や“自爆推進”だけではありません。耳を疑うような露骨なパワハラやセクハラが横行し、それらを隠蔽（いんぺい）する古い体質も温存されたままです。若手の職員や社員から見放されつつある巨大組織の病根を徹底解明します。

日本最大級の“圧力団体”とされてきた農業者政治連盟（農政連、農協の政治団体）と、全国郵便局長会（全特）の集票力の低下が止まらない。農協と郵便局長の政治力の衰えの真因と、両組織が抱える政治との癒着の問題を解明する。

農協と日本郵政は、共に男性優位の組織であり、職員や利用者から“昭和丸出し”との声が上がる。そうした中、「どちらが時代の波に乗れているのか」をあえて判定するならば、勝者は農協か郵便局か？女性管理職比率や稼ぎ方、さらには横領の被害金額などで、二つのレガシー組織を徹底比較する。

日本郵政グループのトップ人事の選定が難航している。かんぽ生命保険の不適切販売の混乱収束のために就任した増田寬也・日本郵政社長と、池田憲人・ゆうちょ銀行社長に交代論が出ているのだが、候補者の選定に時間を要しているのだ。そうした中、意外なメガバンクの役員が“次期社長候補”として浮上していた。日本郵政グループのトップ人事に迫った。

農協と日本郵政は共に昭和の時代、金融事業によって急成長を遂げた。だが、半官半民の風土が残る両組織は、いまや「変われない組織」の代名詞となっている。日本郵政では、2019年にかんぽ生命保険の不適切販売が発覚。抜本的な改革を先送りし、目先の利益を追求したひずみが職員の不正という形で表面化した。これと同様の問題を抱えているのが、農協だ。ノルマを達成するために職員が本来は不要な共済（保険）に加入する“自爆営業”などが横行しているのだ。ダイヤモンド編集部では農協職員を対象とする緊急アンケートを実施。1386人から得た回答には、驚くべき不正の実態と現場の悲痛なメッセージが凝縮されていた。農協と日本郵政――。昭和巨大組織の病根を徹底解明する。

大和証券は5月9日から、ゆうちょ銀行でファンドラップの販売を開始。ゆうちょの193兆円という貯金額に対し、投資信託に回っているのはわずか2.6兆円だ。巨大な販売チャネルを得た大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ファンドラップのシェアで国内最大手の野村證券を抑え「トップを取る」と意気込むが…。

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、従業員への分配を重視する。そこで上場企業が、株主への配当総額の半分をグループ従業員に分配した場合、どれくらい年収を上げられるかシミュレーションした。3位の任天堂は2011万円もアップできることが分かった。

時価総額が数千億円あっても、東証プライム市場の基準を満たさない企業がある。親会社が株を大量に保有しているために市場で流通する株式数が少ない、ゆうちょ銀行や近鉄百貨店といった企業だ。

近鉄百貨店が8月、東京証券取引所の市場再編対策として立会外分売を実施した。これにより流通株式比率が高まったことで、近鉄百貨店は「スタンダード」の基準クリアにめどを付けた。だが近鉄百貨店の本当の正念場はこれからだ。親会社である近鉄グループホールディングスとの間で、“自立協議”が始まりそうだ。

2022年4月4日、東京証券取引所の1部、2部、マザーズ、ジャスダックから成る市場区分が廃止され、新たにプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。上場企業はこの9月から、移行先の新市場を選ぶことになるが、最上位市場となるプライムの基準に満たない東証1部企業は7月時点で664社存在する。プライムか、スタンダードか、あるいは上場廃止か――。究極の選択を迫られる企業、そこに商機を見いだす金融機関、そして再編を仕掛ける東証。各社各様の思惑が交錯する大騒動の最前線に迫る。

『週刊ダイヤモンド編集部』7月31日号の第1特集は「郵政消滅　郵便局国有化 ゆうちょ・かんぽ解散！」です。郵便局長・局員による詐欺・横領やかんぽ生命の不正販売など不祥事が多発しており、経営は信頼の回復に躍起になっています。ダイヤモンド編集部では、日本郵政の社員40万人に向けられた「内部マニュアル」を独占入手しました。それによれば、世間の常識とかけ離れた「コンプライアンス指導」がなされている実態が明らかになりました。

ゆうちょ銀行の常務執行役をかつて務めた筆者は、遅々として進まない「ゆうちょ銀行の民営化」に危機感を募らせている。そして本稿では、日本郵政が持つゆうちょ銀行株の売却に向けて、5月にかんぽ生命保険が実施した自社株買いのスキームを使うことを提言する。

2019年の参院議員選挙で、60万票を獲得して、自民党比例代表のトップで再選された柘植芳文氏（元全国郵便局長会会長）は、かんぽ生命保険の不適切販売の問題の根本原因は郵便局ではなく、かんぽ生命にあると言い切った。「もっと謙虚になれ」とかんぽ生命保険の経営者を叱責したという柘植議員に同社への怒りの理由を語ってもらった。

2015年に東京証券取引所第1部に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株価は、そろって半値程度まで下落している。3社の株価が上昇に転じる余地はあるのか。民営化・上場を経験した他の旧公社、JR東日本、NTTと比較して、日本郵政の構造問題をあぶり出す。

小泉純一郎政権で郵政民営化担当大臣や総務大臣を歴任した竹中平蔵氏は、日本郵政の“生みの親”ともいえる人物だ。民営化から14年。統治不全に陥っている日本郵政グループの「問題の病巣」はどこにあるのか。郵政民営化の旗振り役を直撃した。