ドイツを超えた中国
米国に次ぐパートナーの座

 続いて、日韓両国がビジネス上、手を組むべき国・地域に関する質問だ。「Q6-1」は現在の、「Q6-2」は4年前の回答の結果である。

 共に製造業大国である日韓。まずいえることは、ビジネスパートナーとしての中国の台頭であろう。4年前には、日韓共に米国とドイツがツートップだったが、現在は米国と中国がその座についた。

 また、現在と4年前に実施したアンケートの対象が異なるので一概にいえないが、日本にとっての韓国は14番目から7番目へ、韓国にとっての日本は14番目から3番目へと、共に順位がアップしている。実は日韓のビジネスの結び付きが強くなっているとも読める結果となった。

 ちなみに、韓国が手を組むべき相手として、5番目に北朝鮮がランクインしており、文在寅政権になって以降、北朝鮮との融和に期待する韓国国民も少なくないことが分かった。

 また、日韓両国がビジネス上のライバルとして意識している国・地域についても聞いた。「Q7-1」は現在の、「Q7-2」は4年前の回答の結果である。

 ここでも、この数年で中国のプレゼンスが依然として高いことを示す結果が如実に表れた。そんな中でも、現在も変わらず韓国が日本を最大のライバルとして捉えていることも明らかになった。韓国の電機メーカーがすさまじい2番手商法で日本を模倣して成長したことはよく知られている。今もなお、日本企業に学ぶところがあると認識している節があるようだ。

 対立が深まるばかりの日韓関係。次の質問では日韓関係の現状と将来について率直に聞いてみた。

 過去10年のうちで日韓関係が「過去最悪・悪い」と回答したのは、日本で74%、韓国で87%と韓国のビジネスパーソンの方が若干、悲観的な結果になった。では、「Q9 冷え込む日韓関係にどう対処すべきか」については、韓国では74%が「改善に向けた方策を取るべきだ・改善をした方がよいが、方策が見当たらない」と答えたのに対して、日本では半数に迫る46%が「関係改善に消極的・否定的(日韓関係が悪化しても構わない・何もする必要はないなど)」な結果に。ここでも、日本のビジネスパーソンの方が冷静さを失っている実態が垣間見えた。