アフラックがどれだけ積極営業の圧力をかけたところで、「この状況ではとても売れないし、売りたくもない」(郵便局長)という思いを、現場の郵便局だけでなく、統括する支社レベルでも持ち始めているということだ。

 日本郵便は、支社やその下部にある連絡会が各郵便局に対して大きな影響力を持っており、本社のグリップが利きにくい組織構造になっている。

 その支社や連絡会で今、アフラックへの「反乱」がすでに起き始めているわけだ。

上値が重い米アフラックの株価

 そもそもレイク氏は日本郵政の社外取締役でもある。経営に対して適切な助言を行うべき社外取締役が、自社商品の日本郵便の販売施策について問い質すというのは、果たして企業統治上適切といえるのかどうか。

 そこまでして積極販売にこだわったにもかかわらず、現場からはそっぽを向かれ、最も気にかけていたアフラックの株価は、ピーク時から10%以上も下がってしまった。

 日本郵政とアフラックの米持ち株会社は昨年末に資本提携しており、19年度中に郵政側が発行済み株式の7%を取得する予定だ。

 がん保険の販売低迷によって一段と株価が下がれば、郵政側にとっては以前より割安に株を取得できる側面もあり、両社の間でさまざまな思惑が今後交錯しそうだ。

(ダイヤモンド編集部 中村正毅)