米連邦公開市場委員会（FOMC）が18日発表した政策判断に関する声明は次の通り。FOMCが7月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き力強く、経済活動が緩やかなペースで上向いてきたことを示した。ここ数カ月の雇用の伸びはおおむね堅調で、失業率は低水準にとどまっている。家計支出は力強いペースで伸びているものの、企業の設備投資と輸出は弱まった。前年同月比で見た総合的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2％を割り込んでいる。市場に基づくインフレ見通しは低水準にとどまっており、調査に基づく長期のインフレ期待にはほとんど変化がない。委員会は法定の使命に従い、雇用の最大化と物価安定の促進に努める。世界的な経済見通しの展開の意味合いと控えめな物価上昇圧力を踏まえて、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを1.75～2.00％に引き下げることを決定した。この行動は経済活動の持続的拡大、力強い雇用情勢、対称的な2％の目標に近いインフレ率が最も可能性の高い結果だとの委員会の見方を支持するものだが、この見通しを巡る不確実性は残る。委員会はFF金利の目標レンジの将来の道筋を検討しつつ、入手される情報が経済見通しに及ぼす影響を引き続き注視し、力強い労働市場および対称的な2％の目標に近いインフレ率と合わせ、景気拡大を維持するために適切な行動を取る。