米連邦公開市場委員会（FOMC）が18日発表した政策判断に関する声明は次の通り。 　FOMCが7月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き力強く、経済活動が緩やかなペースで上向いてきたことを示した。ここ数カ月の雇用の伸びはおおむね堅調で、失業率は低水準にとどまっている。家計支出は力強いペースで伸びているものの、企業の設備投資と輸出は弱まった。前年同月比で見た総合的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2％を割り込んでいる。市場に基づくインフレ見通しは低水準にとどまっており、調査に基づく長期のインフレ期待にはほとんど変化がない。