小泉進次郎環境相が、発言に具体性がないという印象を持たれ始めている。政治家もビジネスパーソンも具体的な表現をするための対策があるのだろうか。そして、評価する側も印象評価から脱却することができるのだろうか。（モチベーションファクター代表取締役 山口 博）
具体性のある話をするには
どうすればよいか
「発言に具体性がない」と批判が殺到している小泉進次郎氏だが、ビジネスパーソンでも具体性のない話ばかりしたり、感覚的に部下を評価して具体性に欠ける上司は大勢いる Photo:JIJI
小泉環境相が、就任早々、メディアから事あるごとに、「発言に具体性がない」とやり玉に挙げられている。
9月17日の福島県4町長との会談時に、福島第一原発事故の除染廃棄物の最終処分について具体的な説明をしなかったことや、9月22日のニューヨークでの地球変動サミットでの「気候変動のような大きな問題は楽しくクールでセクシーに取り組むべきだ」という発言が取り沙汰されている。
しかし、11月3日には、台風19号の被災地である長野市を視察し、災害ごみについて「年内を目標に生活圏からの撤去を進める」と発言した。この発言には、ある程度の具体性がある。
そもそも、具体性のある発言とない発言は何が違うのだろうか。ビジネスにおいても具体性のある話をする人と、そうではなく曖昧な話に終始してしまう人がいる。「もっと具体的に話せ」と言っても、何をどう話せばよいかわからないので、いつまでたっても具体的に話せないという人も少なくない。
20年来ビジネススキル演習を実施してきた中で、具体性のある発言をする人の話法を分解すると、ある共通の法則があることがわかった。それも、何も難しい法則ではない。実施しようと思えば、誰でも簡単に繰り出せる方法だ。
その方法とは、期限と数値を盛り込むことだ。「災害ごみの生活圏からの撤去を進める」と発言するよりも、「年内を目標に、災害ごみの生活圏からの撤去を進める」と発言した方が、期限の目安が示されているので、一段階、具体性が増す。
その上で、例えば、「長野市の可燃ごみ焼却施設の1日の処理能力400トン、ごみ貯留量2900トンを超える災害ごみについて」というような数値を加えると、さらに具体性が高まる。
