【ワシントン】ウィリアム・バー米司法長官は10日、情報技術（IT）大手に対する司法省の調査を来年に終了させたい意向を示した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がワシントンで開いたイベント「CEOカウンシル」に出席したバー氏は、調査が長期化すれば企業や市場にコストがかかるため、政府は迅速に行動し決断しなくてはならないと述べた。 　司法省は、フェイスブックやグーグルといった巨大IT企業が違法に競争を妨げているかについて広範囲な反トラスト（独禁法）調査を行っている。