ウィリアム・バー米司法長官は10日、情報技術（IT）大手に対する司法省の調査を来年に終了させたい意向を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がワシントンで開いたイベント「CEOカウンシル」に出席したバー氏は、調査が長期化すれば企業や市場にコストがかかるため、政府は迅速に行動し決断しなくてはならないと述べた。司法省は、フェイスブックやグーグルといった巨大IT企業が違法に競争を妨げているかについて広範囲な反トラスト（独禁法）調査を行っている。バー氏によると、議会で与野党の支持を得ているほか、司法省と州司法長官の間でも何かすべきという「完全な意見の一致」があるという。バー氏はイベント終了後、全米州司法長官協会の会合で講演し、IT大手が競争の問題以外に社会に害を及ぼしているなら、司法省はそれに対応する他の手段があるか検討すると語った。潜在的な懸念材料として、プライバシーや透明性、子どもの搾取、消費者の安全、詐欺を挙げた。