米経済の現状は過去50年間でも有数の好調さだ。それにもかかわらず、変革をもたらすドナルド・トランプ米大統領の通商政策に批判的な向きは、関税が目下の好景気に役立つどころか、妨げているとの主張にこだわる。こうした批判勢力は、連邦公開市場委員会（FOMC）の最新予想のような各種見通しを引き合いに出し、トランプ氏の関税が価格上昇や雇用喪失、成長阻害を引き起こすという汚名を着せてきた。しかし追加関税をいくら発動しても、経済は依然堅調で、賃金は上昇し続け、インフレ率は落ち着いたままだ。追加関税は、食器洗浄機やソーラーパネル、アルミニウム、鉄鋼、その他の3000億ドル（約33兆円）以上の中国製品が対象となっている。