「規制緩和」万能論は
正しいのか?

 これまで、世の中的には規制緩和で競争が促進され、消費財の価格が下がり、消費者にとってプラスになるという「規制緩和論」が万能とされてきた。

 しかし、とんでもなく流通サービス分野の店舗は供給過剰になってしまっている業種が少なくない。

 コロナ禍で経済状態の停滞が予想される中で、コンビニやドラッグストアといった業態にも距離制限、新しい流通政策が求められているのだろうし、「外食店も出店の規制など過当競争の解決策が必要」(外食産業関係者)という声も高まっている。

 ホテルや旅館も、東京オリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれる中、これからもインバウンドをビジネスホテルに詰め込めばよしというわけではないだろう。

 こんなことを言うと「飲食店を安く利用できることは消費者にとっていいことだし、コンビニは競って良い商品を作ろうとするからいいではないか」というご指摘もあるだろう。

 しかし、過当競争が続く限り、外食やコンビニから付加価値は生まれない。いつまでも労働者や経営者に負担を強いる構造が続くばかりである。