2018年９月、KDDIの専門組織、高度な専門性を有するパートナー企業、そしてお客さま企業が新規事業の共創に取り組む「KDDI DIGITAL GATE」がオープンした。KDDIには、オープンイノベーションの場を提供し、スタートアップを支援する「KDDI ∞ Labo（ムゲンラボ）」がある。これら2つのイノベーション加速装置が“結合”することで、スタートアップと大企業がオープンに共創する好循環システムが生み出された。
ＫＤＤＩ発
２つのイノベーション・ビークル
山根隆行TAKAYUKI YAMANE
2009年、KDDIに入社。以来、法人向けサービス企画に従事。2013年、アジャイル開発チームの立ち上げに、企画メンバーとして参画。2017年までアジャイル開発手法の一つである「スクラム」のプロダクトオーナーを務める。2018年4月、経営戦略本部に移り、「KDDI DIGITAL GATE」の立ち上げに参加し、同年9月より現職。
編集部（以下青文字）：日本でも、オープンイノベーション、異業種コラボレーションの重要性がようやく認識され始めました。ＫＤＤＩは、他社に先駆けて、スタートアップ向けの「ＫＤＤＩ ∞ Ｌａｂｏ」（ムゲンラボ）、そして大手企業向けの「ＫＤＤＩ ＤＩＧＩＴＡＬ ＧＡＴＥ」（以下ＧＡＴＥ）という、オープンでダイナミックな２つの場をつくりました。
中馬：ムゲンラボは、２０１１年８月、革新的なインターネットサービスを有するスタートアップやエンジニアを対象としたインキュベーション・プログラムとして立ち上がりました。実は、当時スマートフォンの普及が本格化し、それに伴い通信キャリア各社には新たなチャレンジが求められていました。
フィーチャーフォンが主流の時は、通信キャリアがＯＳ、端末、付帯サービスなど、バリュープロポジションのすべてをコントロールし、言うまでもなくアプリケーション開発の主導権を握っていました。ところが、ｉＰｈｏｎｅの登場を皮切りに、誰でもアプリを自由に開発できるようになり、その提供先は、通信キャリアではなく、アップルやグーグルに変わりました。
中馬和彦KAZUHIKO CHUMAN
1996年、国際電信電話（現KDDI）入社。「INFOBAR」をはじめ、ライフスタイルブランド「iida」「au Smart Sports」等を手がける。2014年、「4K-STB」「J:COM Mobile」を立ち上げ、ジュピターショップチャンネル執行役員を経て、2018年4月より現職、起業支援プログラム「KDDI ∞ Labo」兼ベンチャー投資ファンド「KDDI Open Innovation Fund」の統括を務める。
つまり、ゲームのルールが書き換えられてしまったのです。ＫＤＤＩはこの時、他社やお客さま企業との共創を通じて、新しい価値を生み出していく必要を悟りました。
そこで参考にしたのが、シリコンバレーのアクセラレーター・プログラム「Ｙコンビネーター」（通称Ｙコン）です。これは、スタートアップの方々にプレゼンテーションしてもらい、その中から選りすぐりの起業家に３〜６カ月のトレーニングを受けていただくプログラムです。このＹコンをモデルに始めたのがムゲンラボで、国内の事業会社として初のアクセラレーター・プログラムです。以後、さまざまなスタートアップへの支援や出資を行っています。
