新型コロナウイルス感染拡大の影響は、わたしたちの働き方に大きな影響を与えた。そうしたなか、今後ますます進んでいく、さまざまな障がい者と健常者の協働は、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点からも欠くことのできないビジネスシーンとなる。企業における障がい者雇用はどのような価値を生み、いかなる深化を遂げていくのだろうか？（ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部）
＊現在発売中の『インクルージョン＆ダイバーシティ マガジン 「Oriijin（オリイジン）2020」』から転載（一部加筆修正）
人口減少の日本において、障がい者は増加傾向にある
来年2021年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、メディアでもパラアスリートや障がい者のルポルタージュを多く見かけるようになった。
内閣府が発表したデータによると、国内で障がいを持つ人は約963万人（2017年時点）。複数の障がいを併せ持つ人もいるために一概には言えないが、単純計算で、国民のおよそ7.6％の人が何らかの障がいを持っている状況だ。
近年の傾向としては、2011～2017年の7年間に、精神障がい者の数が約100万人増えている。精神障がいのなかには発達障がいやうつ病も含まれており、そのどちらも増加傾向にあるようだ。障がいの理解や認知度が高まり、障害認定を受ける人が増えたことも増加理由のひとつだろう。人口減少時代のなかで障がい者が増えつつあるということは、これから、障がい者と健常者がともに暮らし、働く場面がいままで以上に増えていくことを示している。
