『週刊ダイヤモンド』7月11日号の第1特集は、「バブル崩壊 不動産・ゼネコンwithコロナ」です。コロナ危機前の不動産市場は、高値売買が繰り広げられ、まるでバブル。そこに浸っていた不動産・ゼネコン業界をコロナ危機が襲いました。ウィズコロナ時代に形成される「ニューノーマル（新常態）」は、従来の不動産市場をぶち壊します。
フルリモートでオフィスは空に
家賃7分の1のマンション一室へ移転
Photo:PIXTA
首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI（人工知能）開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷にある本社オフィスを縮小移転する契約にサインした。
現在のオフィスは45.9坪。そこから徒歩1分ほどの所にあるマンションの一室に移るもので、新オフィスは13.35坪の1LDK。家賃は20万円台で、今の7分の1にまで減る。
同社の関洋二郎社長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月上旬にオフィスを大幅縮小する決断をした。3月中旬に緊急全社会議を開き、全社員に全員原則フルリモート勤務にすることと、オフィスを移転することを伝えた。
2016年に設立された同社は目下、売り上げを伸ばしている。それでも、ウィズコロナ時代は客の財布のひもが固くなり、予算縮小の可能性が出てくることが想定された。人がいなくなるオフィスにかかる固定費を削減しようと、オフィスをなくそうとも考えたが、それは役員たちに止められた。
30人近い社員のうち、3分の2を占めるエンジニアは、コロナ危機の前からフルリモート勤務だった。働く場所は個人の裁量に任せたところ、エンジニアは全員、在宅勤務が定着した。
