コロナ危機前の不動産市場は、超低金利で溢れるマネーがなだれ込み、リーマンショック前を超える高値売買が繰り広げられ、まるでバブルだった。そこをコロナ危機が襲った。売買は凍結され、ホテルや商業施設は壊滅状態、オフィスまで縮小の動きを見せ始めた。ウィズコロナの中で形成される「ニューノーマル(新常態)」は場所の価値を激変させ、従来の不動産市場をぶち壊す。特集『バブル崩壊 不動産withコロナ』では、6月8日(月)から14日(日)までの全12回で、ウィズコロナ、アフターコロナの不動産市場に迫る。
#1 6月8日(月)配信
渋谷からオフィスバブル崩壊始まる、コロナで「縮小移転」ラッシュ!
首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷のオフィスを縮小移転するために、移転先の賃貸借契約書にサインした。仲介したIPPOでは、縮小移転の相談が激増していた。
#2 6月8日(月)配信
夜逃げテナントにお願い!解約届、残置物放棄の念書、鍵をポストに【不動産業界インサイダー地下座談会(1)】
座談会第1回のテーマは「不動産賃貸」。テナントの家賃滞納から退去、新規入居募集の状況は?賃料トレンドは?「居抜きのスナックが無風です」「オフィス、契約前のやつキャンセルになりました」――。
#3 6月9日(火)配信
銀座コロナ危機、カルティエ擁する高級ブランドも「家賃減免」要請
コロナ危機は国内最高峰の家賃を誇る東京・銀座にも牙を剥いた。休業中ものしかかる固定費の支払いにあえぐ高級クラブはもちろんのこと、世界に名をはせる高級ブランド店までも、こぞって家賃減免を訴えたのである。
#4 6月9日(火)配信
割安REITランキング!暴落後の「狙い目」を保有資産の用途と構成で分析
3月に大暴落したREIT(不動産投資信託)。新型コロナウイルスの影響を踏まえて各銘柄が保有する資産の用途とその構成比率を分析すれば、割安感が強い銘柄が見えてくる。REITの第一人者が独自の「割安REITランキング」を作成した。
#5 6月10日(水)配信
不動産市場は「冷えピタ」、大手動かず買取再販業者も弱気一辺倒【不動産業界インサイダー地下座談会(2)】
座談会第2回のテーマは「不動産売買」。「買取再販業者も買うふりをして買わない、5000万円以下しか買わない、かなり厳しい金額での買い付けで弱気一辺倒でした」――。売買は止まった?家の値段は下がる?何だったら融資は付くのか?
#6 6月10日(水)配信
不動産売買コロナで氷結!買おうにも頼みのオリックス銀行まで融資ストップ
コロナ危機によって不動産売買の取引がパタリと止まった。多くの買い手が決断にひるんだ。この機を狙おうという者はいても、事は思い通りに進まない。買おうにも、金融機関の融資が止まってしまったのだ。
#7 6月10日(水)配信
不動産会社経営危険度ランキング全134社、コロナで「継続疑義」の悪夢再燃
コロナ危機のタイミングで決算に「継続疑義」の注記が付く不動産会社が出てきた。2008年のリーマンショックでは大量の不動産会社が姿を消した。悪夢はよみがえるのか。最新決算から上場不動産会社の経営危険度をランキングした。
#8 6月11日(木)配信
「半年後の地価」先行公開!不動産鑑定士71人の調査結果in東京・大阪・名古屋・福岡
これから地価はどうなるのか。不動産鑑定士が現在の地価動向と半年先を予測する「三友地価予測指数」はこの瞬間、何を語るか。コロナ危機を受けて緊急実施された特別調査の結果を先行して公開する。
#9 6月12日(金)配信
「アパ王国」と「オープンハウス王国」領土拡大の予感!【不動産業界インサイダー地下座談会(3)】
座談会第3回のテーマは「不動産会社の経営動向」。目立って苦しそうなセクションは?家賃保証会社は大丈夫?オープンハウスのプレサンスコーポレーションへの出資をどう見る?「オープンハウスは次は区分再販業者を買うと思います」――。
#10 6月12日(金)配信
オープンハウスが会社も土地も爆買いか、コロナでも過去最高益更新へ怪気炎
コロナ危機の影響を受けて厳しい決算を予想する中堅不動産会社が続出している。そんな中で8期連続過去最高の売上高、利益の更新を見込むオープンハウスが、企業も土地ももっと手に入れて1兆円企業にのし上がろうと怪気炎を上げている。
#11 6月13日(土)配信
三井不動産に住友不が下剋上!強みの「ららぽーと」がコロナで窮地に
大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となったのである。
#12 6月14日(日)配信
ホテル倒産ラッシュ!政府の「高級ホテル全国50新設計画」は地獄絵図
政府は2019年末、世界水準の高級ホテルを全国約50カ所に新設するという、財政投融資を活用した仰天プランを披露した。富裕層インバウンドの受け皿とするはずが、やって来たのはコロナ危機。バラ色の大量開業計画が崩壊を始めた。
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