10月から新体制の自工会
50年ぶりに組織大改革
日本の自動車産業の総本山である日本自動車工業会(自工会)は、50年ぶりの組織大改革に踏み切り、10月から新体制でスタートした。
これに先立ち、9月24日にオンライン会見した豊田章男自工会会長(トヨタ自動車社長)は「100年に一度の大変革期にある自動車産業は、オールジャパンで結束しなければいけない。その軸となる自工会が変革することで新たなモビリティ社会の実現と、戦略産業としてのさらなる進化へ密なコミュニケーションとスピードある業界団体に生まれ変わる」と強調した。
自工会は、これによりオールジャパンでベースプラットフォームを作り、戦略的に事業を遂行する組織体制を目指す。このため、理事会から委員会・部会、事務局に至るまで大幅に組織変革した。
これまで12あった委員会は、「次世代モビリティ」「安全技術・政策」「環境技術・政策」「サプライチェーン」「総合政策」の5つの委員会となり、大幅に簡素化された。