米大統領選で民主党のジョー・バイデン候補が勝利した場合、自己破産制度を巡り、15年ぶりの抜本改革に道を開く可能性がある。過剰債務を抱える米国民にとって金銭面で重要な支援措置となる。バイデン氏は自己破産の申請をしやすくするとともに、申請コストを引き下げることを提案している。その基礎となったのが、ともに民主党の指名候補を争ったエリザベス・ウォーレン上院議員が掲げていた提案で、2005年の破産法改正を撤回する内容だ。当時上院議員を務めていたバイデン氏は同法改正に支持票を投じていた。自己破産法の有力な専門家でハーバード大学法科大学院の教授だったウォーレン氏は2000年代、自己破産制度の改革を訴え、全米で一気に注目される存在となった。