企業が資金調達を図る際の現在のさまざまな選択肢の中で、米国の証券取引所に上場することの魅力は大幅に低下した。ナスダックが1日、同市場の競争力をさらに低下させる提案を行ったのだ。世界で2番目の規模の証券取引所であるナスダックは、同市場に上場する企業に役員の割当制度導入を求めることについて、米証券取引委員会（SEC）に許可申請を行った。この新たなルールは、企業の取締役会メンバーのうち少なくとも1人を女性、1人を人種的マイノリティーかまたはLGBTQ（性的少数者）とすることを義務付けるものだ。中小企業と外国企業の場合は、2人の女性を取締役会メンバーとすることで、この義務を果たしたと認めるという。同ルールは、役員が企業のビジネス分野について何らかの知識を持ち合わせているべきかどうかについては触れていない。