トランプ政権は任期切れを前に、連邦職員幹部の採用・解任に関する規定変更を急いでいる。公務員に従来付与されている雇用保護措置を維持すべきかどうかを巡り、議会民主党との対立が先鋭化しそうだ。ドナルド・トランプ米大統領は10月、政府政策に影響を与える立場にあるキャリア系の連邦職員に関して、「スケジュールF」と呼ばれる新たな区分を創設する大統領令を発動した。この区分に属すると、多くの連邦職員に付与されている保護措置を喪失する。そのため、政府機関は解雇が容易になり、既存の枠組みにとらわれず新規人材を採用できる仕組みになっている。トランプ氏や共和党議員は、新たな区分により、政府職員を仕事ぶりによって評価できる余地が広がり、実績を伴わない人物は解雇しやすくなると主張している。だが公務員の関連団体や民主党議員からは、専門性を低下させることになりかねず、連邦職員の独立性を損なう恐れがあるとして懸念の声が上がっている。