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太陽光技術の新しい利用形態
セブン＆アイ・ホールディングスと日本電信電話（NTT）は3月31日、太陽光発電による電力供給の新たな仕組みを4月から導入すると発表した。NTT傘下のNTTアノードエナジーが新設する太陽光発電所から、同社子会社の小売電気事業者を介してセブン＆アイグループの一部店舗に電力供給する。
「オフサイト型コーポレートPPA」と呼ばれる国内初の取り組みで、事業者が、遠隔地の再エネ発電所から送配電網を介して需要家に電力を長期間供給する。この仕組みでは、再生可能エネルギー（再エネ）によって発電した電気を一定期間、国が決めた価格で購入することを義務付ける「固定価格買い取り制度」（FIT）は利用しない。
これまでは、事業者が設置した敷地内の屋根や遊休地などに設置して直接電力を供給する仕組み（オンサイト型コーポレートPPA）が多く、オフサイト型は企業グループ内の融通のみ認められていた。しかし、経済産業省は3月22日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力のネットワーク小委員会」で他社からの供給も容認する電気事業法の解釈を示した。本事例はこの動きを受けたものであり、今後、再エネ100％の調達ニーズが満たしやすくなる。
