米フェイスブックがドナルド・トランプ前大統領のアカウントを在任中に停止した問題を巡り、同社の第三者監視委員会は5日、停止を支持する判断を示した。その上で、これを恒久的措置とするかどうかを数カ月以内に決めるよう求めた。同社は委員会の決定に従う必要がある。1月6日に議会議事堂で暴動が発生したことを受け、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がトランプ氏のアカウント停止を承認していた。委員会の判断はこれをおおむね支持するもので、政治的言論を巡るテクノロジー企業の今後の対応にも大きな影響を及ぼす可能性がある。今回の決定で、トランプ氏が長らく活用してきたソーシャルメディア上の発信力を取り戻すのは先になる。議事堂での暴力行為を扇動したとしてソーシャルメディア大手が投稿を禁止したことで、トランプ氏は発信手段とともに、最も有効な資金調達手段の1つも失った。