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今年初めに話題となったデジタル給与払い。電子マネーを使った給与払いが果たして、利用者のメリットを増やすのか？10の観点から検証した。（沼津信用金庫 参与 佐々木城夛）
給与は「直接支払い」と法律で規定
デジタル給与払いは本当に便利なのか？
サラリーマンやOLが現在、銀行口座で受け取っている給与を、「PayPay」や「LINE Pay」のような電子マネーで受け取ることができるのでしょうか？いわゆる「デジタル給与払い」です。
実は、労働基準法24条で「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されています。厳密に言うと、給与は（1）「通貨」で、（2）「直接」、（3）「全額」を、（4）「毎月1回以上」の頻度で、（5）「一定期日」に、企業が労働者に払わなければなりません。これを「賃金支払いの5原則」と言います。
現在当たり前である銀行振り込みも、実は例外的な措置なのです。では、デジタル給与払いも例外として認めるべきではないか、との声もありそうですが、これがなかなか簡単ではありません。次ページの図をご覧ください。
