米国の公益事業会社が小型の原子炉に注目している。気候変動に関係しているとされる二酸化炭素（CO2）の排出量低減を後押しできる安定的なエネルギー源として見込んでいるためだ。電力会社はコスト超過や建設の遅れを理由に大型の原子炉の建設を中止しているが、全ての公益事業会社が原子力をあきらめているわけではない。エナジー・ノースウエスト、ユタ州の公営共同電力事業体（UAMPS）や、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ傘下のパシフィコープなど、いくつかの米国の公益事業会社や電力コンソーシアムは、メーカーと提携し、小型モジュール炉（SMR）の建設に乗り出している。彼らはCO2を排出せず、24時間発電できるというSMRの潜在性に魅力を感じている。