米国の公益事業会社が小型の原子炉に注目している。気候変動に関係しているとされる二酸化炭素（CO2）の排出量低減を後押しできる安定的なエネルギー源として見込んでいるためだ。 　電力会社はコスト超過や建設の遅れを理由に大型の原子炉の建設を中止しているが、全ての公益事業会社が原子力をあきらめているわけではない。