自動車メーカーの電池投資はここにきて一段と排他的な方向に進んだ。これは予想外の事態ではないが、必要以上のリスクをもたらす。独メルセデス・ベンツは24日、欧州の車載バッテリー新興企業、オートモーティブ・セルズ・カンパニー(ACC)に33%出資すると発表した。ACCはこれまで、仏エネルギー大手トタルや欧米自動車大手ステランティス、さらに決定的なことには欧州連合(EU)の支援を受けていた。トタル、ステランティス、メルセデス・ベンツは最終的に、欧州に電池セル製造工場(イーロン・マスク氏の言葉を借りれば「ギガファクトリー」)を建設するベンチャー事業にそれぞれ3分の1ずつ出資することになる。計画によると2030年までに少なくとも70億ユーロ(約9080億円)が投じられる。メルセデス・ベンツは自社の投資額が計10億ユーロに満たないと話しており、多額の借入金と補助金がこの事業に投入されることがうかがえる。
EV用電池投資、政治と切っても切れない関係
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