原油価格が上昇しており、ホワイトハウスは消費者のためにガソリン価格の上昇を懸念している。バイデン政権が米国産原油を禁輸して、化石燃料に対する攻撃のダメージを悪化させないことを願うほかない。米国ではガソリンの平均価格がこの半年で1ガロン当たり40セント高、昨年12月からは1ドル上昇している。新型コロナウイルス流行からの回復に伴い原油需要も回復している中で、ホワイトハウスは石油輸出国機構（OPEC）が供給量を増やさないことを非難している。だがそれは、安易すぎるスケープゴートだ。原油価格は1バレル当たり83ドルと、昨年11月から2倍になっている。産油諸国は、自国政府の財源に充てるため高価格を維持したい考えだ。一方、米国の生産業者も生産回復の歩みは遅い。バイデン政権が税制や規則で石油・ガス業界を脅かしているからだ。足元の高騰した価格でも、将来的に利益が見込めないと考えるなら、生産量を増やすことはしないだろう。