米国の複数の州司法長官が反トラスト（独占禁止）法違反で米グーグルを提訴した問題で、訴状の詳細が22日明らかになった。それによると、グーグルは自社システム経由で出稿される米国内の広告に22～42％の手数料を課している。同社がオンライン広告市場での圧倒的地位に乗じている様子があらためて浮き彫りになった。テキサス州が主導する訴訟によると、アルファベット傘下のグーグルは、広告の買い手と売り手とをつなぐ自前の取引所で取引が成立するたびに通常、他社の取引所の2～4倍の手数料を課している。ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所に22日あらためて提出された訴状によると、グーグルのある従業員は「ゴールドマンやシティバンクがニューヨーク証券取引所（NYSE）を所有しているようなものだ」と語った。訴状はこれまで黒塗りされた状態だったが、内容の大半は開示可能だとする先週の連邦判事の判断を受け、再提出された。