世界有数の銀行や投資家は先ごろ、英グラスゴーで開催された気候変動対策会議で、化石燃料への資金流入を抑制すると表明した。だが、米連邦準備制度理事会（FRB）が新型コロナウイルス感染拡大中に導入した救済措置により、化石燃料への資金の流れが続いている。FRBが2020年に金利を引き下げ、社債購入プログラムを導入して以降、石油・ガス企業は記録的な額の民間資金を獲得。化石燃料投資の長年にわたる減少が反転した。さらに、コロナ流行下で米企業を支援するFRBの措置において、同業界は不釣り合いに大きな受益者となった。環境にやさしい政策を推進する非営利の研究・ロビー活動団体ポジティブ・マネーのシニアエコノミスト、デービッド・バーメス氏は「化石燃料部門は長期的に衰退していることが分かっていたが、今はコロナ前より強くなっている」と述べた。